知的財産ニュース 産業部、FTA産業財産権交渉戦略会議を開催

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産業通商資源部(以下産業部)は、9月18日、「FTA産業財産権交渉戦略会議」を開催し、韓-中米FTA及び東アジア地域包括的経済連携(RCEP)における商標・特許権の交渉戦略について、企業、支援機関、専門家と議論を行った。

韓国と新興国(中米6カ国、ASEAN・インド等)間のFTA交渉が本格化^※する見通しとなり、新興市場における韓国企業の商標・特許権の保護強化に向けた戦略を探るために、今回の会議が開催された。

※韓-中米FTA交渉は今年9月にスタートし、RCEP交渉も加速化する見通し

FTA産業財産権交渉戦略会議の概要

日時/場所

2015年9月18日(金)10：00～12：00　COEX　カンファレンスルーム305号

テーマ

新興市場における韓国商標・特許権の保護強化戦略

出席者

産業通商資源部のユ・ミョンヒFTA交渉官、特許庁、輸出企業2社、成均館大学のチョン・チャホ教授、健国大学のチョン・ヨンドク教授、知的財産研究院のハ・ホンジュン先任研究人、アン・ミジョン弁理士、キム・テス弁理士、KOTRA及び知識財産保護協会の関係者等19人

産業部は、新興市場とのFTA交渉を通じて商標・特許権の保護強化を図っており、「WTO知的財産権交渉」の内容を超えるルール作りが交渉の目標だとしている。また、韓国企業の関心事である有名商標の保護、特許優先審査等に優先順位をつけていると説明した。

知識財産研究院は有名商標保護に関する発表で、「ほとんどの新興市場には有名商標保護制度がない。ある場合でも、自国内で有名な商標のみ保護している」とし、「韓国企業が海外進出する場合、当該企業の商標が現地で有名商標として認められるまでは、相当な時間がかかり、有名性の獲得する前に商標が侵害される恐れがあるため、保護装置が必要だ」と強調した。

知識財産保護協会は、韓国輸出企業が海外で商標権を侵害された事例を紹介し、商標権を先に獲得してから輸出する企業慣行が定着するようPRを強化する等、実効性のある予防策作りを提案した。

輸出中小企業は、新興市場内に商標・特許保護に関わる制度がきちんと整っておらず、権利侵害時に対応が困難だとして、輸出企業のための法的対応ガイドラインの整備が必要だと訴えた。

会議に参加した専門家のほとんどは、新興市場が高い水準の商標・特許権保護を行うことには限界があるとの見通しを示し、国益の確保に欠かせない事項を中心に交渉の優先順位を検討することが求められると強調した。

産業通商資源部のユ・ミョンヒFTA交渉官は「輸出企業、支援機関、学界、研究会それぞれの意見を聴取して産業財産権分野の優先順位を決め、これをFTA交渉に反映していく方針だ」と述べた。