知的財産ニュース 韓国特許庁、素形材産業の鍛造分野と知財権協力強化

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韓国特許庁の加工技術特許研究会と韓国鍛造工業協同組合は、来る22日に基幹産業鍛造分野の知的財産権に関する認識向上及び知財権を通じた競争力強化に向けて姉妹結縁を締結した。

素形材産業は溶接・金型・鍛造等の工程技術を通じて素材を部品に、部品を完成品に生産する基礎工程産業をいう。この産業は自動車、造船等の国内主力産業に利用される工程技術であり、最終製品の品質競争力の向上に必修的な要素である。

2013年に産業通商資源部で実施した素形材産業統計調査の結果によると、全体2万6千の素形材企業の中で中小企業は99.7％で、10人未満の商工人中小企業が大多数(68.4％)であり、知的財産権確保及び活用がなされていない。

特に、材料を加熱し叩いて加工する鍛造分野は10人未満の企業が75.6％を占め、素形材産業の他の技術分野に比べ一人当たりの売上高が高い高付加価値産業で、企業の知的財産権管理のための支援が一層必要な状況である。

これによって、特許庁の加工技術特許研究会は鍛造組合との姉妹結縁を通じて、中小企業の知的財産権の底辺拡大及び認識向上のために知的財産権教育、特許制度及び手続きの相談、特許情報の利用方法、特許管理戦略の諮問等多様なオーダーメイド型の支援活用を行う予定である。

韓国特許庁金・ヒテ加工システム審査課長(加工技術特許研究会長)は、「素形材産魚の発展のために昨年6月に金型組合、9月に溶接組合に続き、今回は鍛造組合と姉妹結縁を締結し、今後他分野の素形材産業との協力も徐々に拡大していく」と述べた。また、鍛造組合のカン・ドンハン理事長は「今回の姉妹結縁が鍛造分野の知的財産権協力を強化させ、企業発展に大きく役立つものと期待する」と明らかにした。