知的財産ニュース KIPO‐WIPO、適正技術グランドシンポジウムを開催

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特許庁は4月29日～30日の2日間、ソウルで「KIPO‐WIPO適正技術グランドシンポジウム」を開催すると発表した。

※適正技術：途上国で経験している難点を解決するため、現地において手に入れられる材料で具現した技術

特許庁と世界知的所有権機関が共催し、外交部が後援する同シンポジウムは、「持続可能な成長に向けた適正技術のバリューチェーンの構築」をテーマに開催される。

現在、韓国は米国、欧州、中国、日本とともに先進5カ国特許庁(IP5)体制、先進5カ国の商標庁(TM5)体制に代表される世界5大知財権大国として活躍している。

その役割を果たすため、特許庁は保有中の約2億7千万件の特許情報を活用して2010年から適正技術を開発・普及してきた。

2010年にはチャド、2011年にはネパールとカンボジア、2012年にはグアテマラとネパールを支援し、2013年にはフィリピンにアロマオイルの抽出器、パプアニューギニアに簡易ウォータポンプ、2014年にはベトナムに下水処理技術、ガーナに養蜂技術の開発をサポートした。その結果、現地の雇用創出、所得増大に貢献したという評価を得ている。

その中でもフィリピンは、韓国特許庁で普及したドライマンゴーの製造技術と連携してマンゴーの種などから医薬品、化粧品の原料となるポリフェノールなどを抽出する技術の開発に成功した。これによって約250以上の雇用が創出され、年間2,000万ドルの売り上げを期待している。

同シンポジウムでは、アジア太平洋経済協力(APEC)傘下の知的財産権専門家会合(IPEG)議長を務めるメキシコ特許庁長、適正技術事業を直接行ったモンゴル、エチオピア特許庁長をはじめ、WIPO事務次長などが参加して、これまでの経験を共有し、これからの発展方向について議論する予定だ。また、Qドラムのように世界中に知られている、適正技術を利用した商品も約10種類展示される計画だ。

産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は、「今回のシンポジウムを通じて適正技術のバリューチェーンの構築に向けた青写真を設計していくことを期待している」と述べた。