知的財産ニュース 世界5大特許庁、IP5共同宣言文を採択

2015年5月26日
出所: 韓国特許庁

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世界5大特許庁の年次総会であるIP5庁長会議において、知財権制度のユーザーと大衆に改善されたサービスを提供しようとするIP5の誓いと今後の計画が盛り込まれている共同宣言文は採択された。

※IP5(Intellectual Property 5):世界の特許出願の約80%以上を占める韓国、米国、中国、欧州、日本の5つの特許庁からなる枠組み(2007年に発足)

中国の蘇州で5月20日から3日間開かれた第8次IP5庁長会議で最終的に合意されたこの宣言文は、2007年IP5体制の発足以来の協力成果を振り返え、今後重点的に推進する協力分野を提示しているという点で、IP5協力の新たな転機を作るものと評価できる。

同会議には、世界5大特許庁の庁・次長、WIPO(世界知的財産所有権機関)事務次長、産業界の代表団など、計100人あまりが参加した。次長会議や庁長会議だけでなく、ユーザー意見の収集及び今後の推進方向に関する議論のためのIP5特許庁長と産業界との連席会議も開かれた。

世界特許審査情報システム(Global Dossier)推進のための基本骨格が確定したことも主な成果の一つとされる。誰でもIP5特許庁の審査情報をウェブ上で照会し、さらには、ネットを通じて直接海外に出願することを目指しているこのシステムを早期構築する上で、有意義な第一歩となったと評価できる。

各国で相違する特許制度を調和させるためのIP5の議論においても成果が出された。IP5特許庁長は、各庁の特許審査基準の調和を目指して合意した3つの優先推進課題の中間報告書を採択し、これを基に制度調和に向けた議論を続けることで合意した。

一方、チェ・ドンギュ特許庁長は、IP5協力の未来に関する討論において、IP5協力体制の強固化、持続可能なグローバル知財権制度の発展に向けた選択と集中によるIP5協力事業推進の効率化、個人や中小企業等IP5疎外階層及び途上国ためのIP5支援活動の必要性を強調した。また、最近、国家間の重複出願に対する特許審査連携方策についての議論が活発に行われているのは、従来の特許制度の限界を乗り越えようとする試みだと評価し、IP5特許庁に業務提携の強化を通じて出願人の利便性の増進や審査品質の強化に貢献することを呼びかけた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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