知的財産ニュース 特許庁・海洋水産部、知的財産基盤の海洋水産業の育成に向け協力

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海洋水産部(以下「海水部」)と特許庁は、海洋水産企業の特許創出・活用を支援するとともに、特許に焦点を当てた研究開発(R&D)事業管理体制を強化すべく、9月4日「知的財産基盤の海洋水産業育成に向けた業務提携」を締結すると発表した。

最近、創造経済実現のキーワードとして特許を始めとする知的財産権(IP)が注目を浴びている。グローバル市場で競争力を高めるためには、知的財産の戦略的活用が重要であるためだ。

特に海洋水産分野は、バイオ、再生可能エネルギー、水中ロボット、先端航法システム(e-nav)等、新たな科学知識の創出可能性と技術集中度の高い新産業がほとんどで、良質の特許創出は、技術移転及び事業化の成功につながるカギとなる。このため、海洋水産分野の政策を総括する海水部と、特許等の知的財産の創出・保護・活用を総括する特許庁との間での協力は切に求められる状況にあった。

このようなことから、海水部と特許庁は、海洋水産企業の育成に向けた共同プログラムを運営、特許分析を活用したR&Dの全段階における効率化、両機関間の政策協力の強化、情報と人材の共同活用等、4分野における交流・協力の強化を主要内容とする業務提携を結んだ。

まず、知的財産と研究開発の連携を強化するために、海洋水産中小企業を対象に、カスターマイズされた特許戦略コンサルティングを提供する。今年は、海水部と特許庁が共同で７つの海洋水産中小企業を選定し、特許分析に基づいた、オリジナル特許・中核特許の確保戦略及びグローバル市場進出戦略の策定等を支援する。今後も、海洋水産企業の技術競争力確保に向けた様々な共同プログラムを開発・拡大させていく予定だ。

また、R&D全段階において知的財産基盤の管理を行うことで、R&Dの効率性はもちろん、結果物の活用性も向上できるものと思われる。R&D課題の発掘・企画段階から、海洋水産有望分野を中心に国内外の特許動向を綿密に分析し、R&Dの実行過程においても、研究者に特許確保方向等に関するコンサルティングを提供し、技術開発の質を上げていくとの計画だ。

さらに、海洋水産新技術認証(NET)を取得した技術を保有している企業が同一の技術を特許出願する場合、特許庁の優先審査が受けられるようにする等、機関間の政策的協力も強化される。優先審査対象になると特許確保にかかる期間が短縮されるため、優秀技術を持っている企業は、適時に権利を確保できる。

今後、両機関は、海水部の海洋産業政策官と特許庁の産業財産政策局長を共同代表とする政策協議会を通じて、シナジー効果を生み出せる具体的な協力課題を発掘し続け、知的財産基盤の海洋水産業の育成と海洋水産科学技術の発展に貢献できるよう努力する方針だ。