知的財産ニュース 特許庁、中小企業対象「海外権利化支援事業」を実施

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特許庁は、中小企業のグローバル競争力を強化し、海外進出を促進すべく、韓国振興会と連携して「2015年度海外権利化支援事業」を実施すると発表した。

海外権利化支援事業は中小企業が特許、実用新案、商標、デザインの外国出願をする場合、それにかかる出願料、翻訳料、審査委請求料、代理人費用等の一部を支援する事業だ。

今回の支援事業の予算規模は合計8億ウォンで、2015年1月1日以降の出願又は出願予定の件が支援対象となる。PCT出願の国際段階は300万ウォンまで、PCT出願の国内段階及び特許の個別出願は700万ウォンまで、商標出願(マドリッド国際出願、個別出願)は250万ウォンまで、デザイン出願(ハーグ国際出願、個別出願)は280万ウォンまで支援可能で、最大の支援限度は１社当たり1,400万ウォンとなる。

同事業への参加を希望する中小企業は、韓国発明振興会のホームページ(http://www.kipa.org)や海外権利化支援事業のホームページにて2015年6月22日から申し込むことができる。

特許庁の関係者は「韓国の中小企業に対する外国企業のけん制がさらに激しくなる中、輸出する前に進出先における知的財産権を予め確保することは中小企業にとって必ず必要な戦略だ」と述べた。