知的財産ニュース 特許庁、スポーツ産業の技術競争力強化に向け文体部と業務協定締結

2015年6月3日
出所: 韓国特許庁

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文化体育観光部と特許庁は、6月4日午後3時、韓国知識財産センター国際会議室にてスポーツ産業分野における知的財産権の創出、活用、保護、事業化支援などの内容が盛り込まれた「スポーツ産業の技術発展及び国際競争力強化に向けた相互協力了解覚書(MOU)」を締結する。

スポーツ産業分野は、政府のスポーツ育成政策に支えられ大きく成長している。特にスポーツ用品分野では情報技術との融合を通じて新たな市場が生まれているが、韓国のスポーツ用品メーカーのほとんどが零細業者であるため、技術開発が困難な状況である。

さらに、クリエイティブなアイデアで新製品を開発し海外進出で成功しても、現地の競争業者の模倣品によって特許を侵害されるケースが増えており、政府レベルでの対応・支援が急がれている。

今回の了解覚書(MOU)締結の背景には、スポーツ産業における技術の国際競争力を確保するためには両機関による緊密な協力と政策の連携が欠かせないという認識があった。

主な協力分野は、(1)スポーツ産業分野における知財権の創出・保護基盤の構築、(2)優れた特許技術の事業化支援、(3)知的財産に対する認識向上に向けた教育・PRなどだ。

「スポーツ産業分野における知財権の創出・保護基盤の構築」においては、文化体育観光部の研究開発(R&D)支援事業と特許庁のIP-R&D戦略支援事業を連携させることで研究開発の効率性向上を目指す。また、中小企業の優れた技術に対しては海外出願費用を支援し、海外進出企業の知的財産権を保護するために知的財産紛争の予防・対応方法などの情報を提供する計画だ。

「優れた特許技術の事業化支援」は、中小企業の優れた特許技術が資金不足のため死蔵されないよう、技術金融を通じた知的財産事業化を誘導し、優秀発明品の販路開拓に向け「優秀発明品優先購買推薦制度」と連携する方向で進められる予定だ。

「知的財産に関する教育・PR」は「スポーツ産業融合大学」に知的財産講座を開いて知財専門人材を養成し、関系機関のニュースレターなどを通じて関連情報を提供することで知的財産に対する理解と認識を深めてもらうことを目的とする。

一方、両機関は、業務協定締結に続き「知的財産によるスポーツ産業の発展対策」をテーマとする「スポーツ産業フォーラム」を共同開催し、スポーツ産業の未来について議論する予定だ。

今回の業務協定締結は、研究開発段階から事業化を目指している実用技術の開発を促し、特許創出をサポートするとともに、海外進出企業の知財権紛争への対応も後押しするという面で、情報技術との融合を通じて技術の多様化に取り組んでいる韓国スポーツ産業のグローバル競争力強化につながると期待される。

今後両機関は、持続的な協力を行うために定期協議体を立ち上げ、協力案に対する具体的な実行計画を策定・推進していく計画だ。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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