知的財産ニュース 特許庁、国際知財権紛争ポータルを改編

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特許庁は、中小企業の知的財産紛争への備えを支援するために運営中の「国際知財権紛争情報ポータル」(IP-NAVI、www.ip-navi.or.kr)について、ユーザーの利便性向上に向け、新たに改編すると4日発表した。

改編されたIP-NAVIでは、これまでとは違って紛争情報や判例情報、支援事業等、ほとんどの情報を一層容易に手に入れられるようになる。また、統合貿易情報サービスであるTrade NAVIや韓国知識財産研究院等、関連ウェブサイトとの連携により、活用可能な情報を充実させた他、米国、中国、日本等の主要国の情報については国別に別途のページを構成して載せる等、ユーザーの利用利便性を高めた。

また、新たに専門家コラムを設け、主な紛争事件に関する解説を載せるとともに、情報通信、化学・バイオ、機械・素材等、6大産業分野別に紛争に関する速報も提供する予定だ。

さらにIP-NAVIでは、海外知財権紛争の予防に向けたコンサルティングや初期対応、韓国ブランドの保護等、特許庁の海外特許紛争支援事業の申込みも受け付けている。主な知財権紛争対象国で活動している海外代理人の情報を確認できる。

特許庁のソ・ウルス産業財産保護政策課長は「今回の改編でユーザーが求める情報が拡大し、ユーザーの利便性が一層向上すると期待される。今後、ユーザーの意見を積極的に受け入れ、IP-NAVIが韓国企業の海外知財権紛争の予防・対応に役立つよう努力していきたい」と述べた。