知的財産ニュース 農村振興庁、ロイヤルティに対応するための研究を加速化

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農村振興庁は、国内農家のロイヤルティ支給の負担を減らすため、産官学が協力して事業団を構成するなど、積極的にロイヤルティに対応するための研究を遂行した結果、年度別に約10～20％ずつロイヤルティ支払いの推定額が減少していると発表した。

2002年に植物新品種保護国際同盟(UPOV)に加盟したことを受け、ロイヤルティ支払いの義務が2012年からすべての作物に拡大した。そのため、農村振興庁は2006年からロイヤルティ支給率が高いいちご、ばらをはじめ、2007年に菊、2008年に蘭、キウイ、2009年にきのこなど6品目に対してロイヤルティ対応品種の開発を進めた。

その結果、ばら、いちごなど12品目に対する年間のロイヤルティ支給額が2012年の176億ウォンから2014年136億ウォンに減少したと見られている。

ロイヤルティ対応に向けて花卉、果樹、きのこなどを中心に2007年から423品種を開発して農家に普及している。これによるロイヤルティの削減効果は、2007年の4.7億ウォンから2014年に77億ウォンに増え、この8年間で311億ウォンを削減した。

その中でもいちごの場合、ロイヤルティ対応研究の以前にはほとんど日本の品種に依存してきたが、2007年の34.6％から2014年86％まで国産品種に代替したほか、ばらの国産品種使用率は、2007年の4.4％から2014年に29％まで引き上げた。

また、農村振興庁は、国産品種の代替に止まらず、海外からのロイヤルティ基盤の確保と国内育成品種の違法な持ち出しに備えるため、いちごや菊など優秀な新品種について、海外における品種保護出願と適応性試験を推進している。

これまで日本など4カ国で菊、ばらなど114品種を出願して42品種を登録した。2009年以降はいちご、とうもろこしなど11カ国に8品目51品種に対して海外適応試験を推進している。

農村振興庁研究政策局のイ・ジンモ局長は、「国境のない種子市場で迅速な対応を取り、競争優位を確保するためには、民間育種の成熟を誘導し、国際市場に適した優良品種の開発を促すことで、品種保護制度を活用した種子輸出競争の優位を占める取り組みを進めなければならない」と述べた。