知的財産ニュース 中小企業庁、知識サービス分野の創業を支援

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知識サービス分野の斬新なアイデアがあっても、創業に関する情報が足りなくて苦労していた創業予備軍の悩みが解消される見通しだ。

中小企業庁は、アプリケーション(ウェブ)、ソフトウェア、コンテンツ分野など、有望な知識サービス分野の優秀な創業予備軍に対する教育および事業化を目指して運営する「スマート創作場」の事業に参加する創業チームを3月25日から募集する予定だ。

これまで新産業(IoT、ビッグデータ)の登場により、新規有望事業分野に対する教育および創業支援の必要性は増加した一方で、スマート創作場がほとんどアプリ分野の支援に集中されていたとの意見を参考にして、今年からは新規有望事業(IoT、ビッグデータなど)およびICT融合・製造分野に対する教育と支援を大幅に拡大して運営する予定だ。

また、関連分野の創業チームの力量強化に向け、韓国著作権委員会と協力して知識財産権教育および創造経済タウンのメントを活用した集中的なメントリングを提供する。

さらに、優れた特許技術を有している創業チームを育成するため、特許庁が推薦する企業には、評価の際に加点を付与し、選定の際に特許情報検索サービスを無料で提供するほか、技術・コンサルティングの支援など特許に関する支援を大幅に拡大する計画だ。

スマート創作場で支援する詳細な内容を見ると、まず、創業予備軍の事業化支援課題の開発・事業化に向けた40時間以上の専門教育を支援し、本格的な事業化のために試作品の製作費用(人件費、外注費、材料費、知財権取得費、機材購入費)、マーケティング費用(広報費)、創業活動費用など(食費、交通費など)、知識財産権取得費用などの名目で1チーム当たり1千万ウォンから最大5千万ウォンまで提供する。

中小企業庁は、スマート創作場の運営事業によって「斬新なアイデアを有している知識サービス分野の有望な創業予備軍が事業化に乗り出す良い機会になると思う。有望な知識サービス企業が創業に成功するよう、今後も有望業種の掘り起こしおよび事業の改善に向けて積極的に力を入れていく計画だ」と述べた。