知的財産ニュース 特許庁、第6回地域知識財産政策協議会を開催

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韓国特許庁は12月16日、政府大田庁舎にて17広域地方自治団体と政府の知的財産政策を共有し、地域知的財産の拡大方法を模索する「第6回地域知的財産政策協議会」を開通する。

特許庁は2007年から地域知識財産創出事業の一環として、地方自治団体と協力して全国30カ所の地域知識財産センター(RIPC)を運営しており、これを基に2013年から年2回「地域の知識財産政策協議会」を開催し、中央・地方政府間の知財政策の共有や意見交換により一層充実した知財政策を進められるよう努力している。

今回の「第6回地域の知的財産政策協議会」では、地域知識財産センターの運営体系の効率化に向け、「広域センターを中心とする地域知識財産センター運営方法を提示する他、地域知識財産センターの役割強化に向け、コンサルティング中心の事業の差別化や地域の特性を踏まえた固有の事業の拡大等について議論を行う予定だ。

また、地域別知的財産政策の開発のために地域の知的財産力量指数を総合的に評価した「地域知識財産力量の診断結果」を発表し、地域知的財産政策の活性化について討論を行う。

チェ・ドンギュ特許庁長は、「知的財産は地域経済の基盤であり、自治体が知的財産の重要性を認識し、強化の意志を持つことは地域経済の活性化につながる」とし「今後特許庁は地域の知財関連能力の強化策を講じるとともに、地域別特性を踏まえた知財政策を提示するため、関連機関や自治体との緊密な協力関係を維持していくつもりだ」と述べた。