知的財産ニュース 特許庁、特許審査品質の革新に

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特許庁は、2014年特許審査処理期間^※を世界トップ水準の11カ月に短縮した。それに次ぎ、創造経済の要である特許の審査品質を向上させるための品質革新活動の本格化に乗り出した。

※特許審査処理期間[カ月(年度)]：18.5(`10)、16.8(`11)、14.8(`12)、13.2(`13)、11.0(`14)

昨年、特許庁は、特許審査品質の向上の必要性を認識し、国家知識財産委員会に「国の特許審査競争力強化方案」を報告した後、審査官1人当たりの処理件数の適正化などに向けて力を入れてきた。

その結果、2015年、特許審査官25人の増員を確定^※し、専門任期制公務員102人の契約を延長したほか、先行技術調査の外注用役事業を拡大^※※するなどの成果を上げた。

※特許審査官の定員：725(`10)、794(`11)、813(`12)、812(`13)、826(`14)

※※特許先行技術調査事業費の増額：(`14)452億ウォン→(`15)506億ウォン

また、これまでは、審査官が拒絶理由の指摘に力を入れてきたが、`13年からは、拒絶理由を通知する際に特許を受けられる方向についても知らせるポジティブ審査を導入し、`14年には予備審査、一括審査、カスタマイズ型補正マニュアルの提供など、新しい審査サービスを提供した。今年1月からは、以上の審査サービスを拡大発展させた国民コミュニケーション・カスタマイズ型の正確な特許審査3.0を推進している。

このような特許庁の品質革新への取り組みに審査官も積極的に参加した。審査官は、審査の現場で露見された問題点をピックアップし、その解決に向けた品質革新課題を積極的に提案した。

昨年の1年間、32課において計54件の改善課題が取り上げられ、各審査局・課で改善案を試行的に実施してきた。

一例として、審査官の拒絶決定に対して出願人が再審査を請求する場合、審査官が特許決定する割合が高いという問題があった。国土環境審査課が審査課長などと3人協議体を構成して相互に協議する審査を実施した。その結果、特許を許与する割合が26.6％減少する効果もあった。

そのため、特許庁は、昨年に試行的に実施した54件の課題に対して総合評価を行い、効果が優秀だと分析された14件の課題を採択し、今年、審査組織全体に拡散していく予定だ。

今回採択された14件の推進課題は、拒絶決定された出願に対して再審査の申し立てがある場合、課長を含めた3人の審査官が相互協議して審査するようにし、融合・複合技術に対して2人以上の専門審査官が相互協議して審査するようにした。これにより、これまで審査官単独で行われていた特許審査に複数の審査官が参加するようになったため、審査の専門性と公正性が高まると見られる。

一方、特許庁は、審査評価制度によって審査官の審査結果をモニタリングするほか、審査過程において見つけたミスを審査官教育などで修正し、審査評価の結果は、個人および組織の成果評価に徹底的に反映している。

特許審査企画局のキム・ヨノ局長は、「革新的なアイデアが事業化され、新しい雇用を創出する創造経済は、無効化されない強力な特許によって支えられる。特許庁は、審査品質の向上と強力な特許の創出に力量を集中し、経済革新3カ年計画のうち、創造経済の具現に大いに貢献すると期待している」と強調した。