知的財産ニュース 建設に関する技術の特許審査を1年以内に…海外特許の獲得も支援

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今後は、建設に関する新技術の特許審査期間が2年から1年に短縮されるほか、中小企業の優秀技術が海外で特許を獲得するよう、政府が費用の一部を支援する。

国土交通部と特許庁は、19日、以上の内容が盛り込まれた「建設産業の技術競争力の向上に向けたMOU」を締結した。

両機関は、新技術・R&Dと特許間の協力システムを構築して国内の建設技術が海外に進出する機会を拡大し、建設分野の技術競争力を強化するために相互協力していく予定だ。

同MOUは、韓国の建設企業が最近海外の受注競争において中国勢の低価格攻勢にさらされている中、価格競争から離れ、先進国レベルの技術競争力を確保する必要があるとの認識の下で進められた。

主な協力分野は大きく3つに分けられ、(1)優秀な建設技術の海外進出機会の拡大および支援、(2)建設分野の新技術と特許の創出・活用、(3)知的財産に対する認識向上に向けた教育・広報だ。

「建設技術の海外進出機会の拡大および支援」は、建設に関する新技術と特許の審査連携を通じて審査期間を2年から1年以内に短縮することで、海外特許を出願する機会を拡大する。

また、中小企業の優秀技術が海外で特許を獲得できるように政府の海外市場開拓資金で一部費用を支援する方策も推進される。

さらに、特許の質的評価システムを導入して、優秀な特許または技術力を有している企業がPQにおいて有利な評価を受けられるようにし、建設分野のR&Dによって開発された技術が知的財産につながるよう、相互に協力することにした。

国土交通部のソ・スンファン長官は「両機関の協力は、中東・東南アジアはもちろん中南米・アフリカなど、海外受注先の多角化に乗り出している韓国建設企業のグローバル競争力の向上に貢献するはずだ」と強調した。

特許庁のキム・ヨンミン庁長も「特許庁では産業別の特許競争力強化を推進している。同MOUによって建設分野の特許競争力の向上策が具体的な実行力を備えられるようになり、非常に嬉しく思う」と述べた。

両機関は局長レベルの政策協議会を構成し、年初からMOU内容に基づいた具体的なアクションプランを立てて推進していく予定だ。