知的財産ニュース 特許庁、医薬品産業における人材育成に向け大学薬学部と協力

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特許庁と韓国薬学教育協議会(以下薬教協)は6月11日、薬学大学の知的財産力量強化及び特許行政実務実習の支援を目的に、業務協定を締結した。

今回の業務協定は、医薬品産業の人材に知財権に対する意識を高めてもらうために、知的財産に関するカリキュラムを薬学部教育一部に組み込むという長期的な目標と方向性について、特許庁と薬教協が確認し、協力を誓うという意味を持つ。

薬教協は全国35校の薬学部長からなる協議体であり、薬学教育制度・運営に関する研究や薬学大学入門資格試験(PEET)の主管・施行、薬学部実務実習の支援などの役割を担っている。

今回締結された協定の主な内容としては、医薬分野に特化した基本知的財産教育プログラムの開発、充実した特許行政の実務実習カリキュラムの提供、知的財産・医薬品分野における関係機関との連携による現場中心教育の実現などがある。

これまで特許庁は、一部の薬学部の大学(院)生を対象に、知財権に関するオンライン講座を提供し一部の大学と連携して特許庁現場実習を行ってきた。しかし、このような断片的で一過性の支援では、医薬品許可-特許連携制度の施行や医薬品特許訴訟の頻発により特許の重要性が増している製薬分野において、これに対応できるような専門人材を育成することは難しいと判断し、改善策を講じてきた。

薬教協も、2015年2月、6年制課程薬学部からの初の卒業生約1,600人の輩出を受け、実務能力を備えた人材の育成を目指して導入された実務実習教育体系の早期安定化の必要性に迫られていた。

このような両機関のニーズから、持続的且つ体系的に、医薬分野に特化した知的財産教育課程の構築に共同で取り組むことに合意がなされ、今回の業務協定の締結につながったわけだ。

協定の締結以降、特許庁と薬教協は早期に実務委員会を立ち上げ、薬学部学生の知的財産への認識や教育ニーズを具体的に把握し、これに基づいて各レベルに合わせた教育プログラムの開発に取り掛かる計画だ。

特許庁のシン・ジンギュン特許審査2局長は「今回の協定を通じて、急変する医薬品産業環境に対応できる、総合的知識・専門性を備えた人材を育成する上で特許庁が貢献することができると思う。薬学部の学生が特許行政業務の魅力を感じ、より広い視野を持って社会進出できるようにサポートしたい」と述べた。

薬教協のイ・ボムジン理事長は「国の知識産業を総括する特許庁との業務協定により、6年制課程薬学部の学生が知財権に関する専門的・体系的な実務実習教育を受けることで、未来のグローバル医薬品バイオ産業をリードし、価値創出を実現できる能力を身につけてほしい」と述べた。