知的財産ニュース 特許庁、知的財産金融の活性化に向け、民間発明評価機関を発掘

2015年6月1日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は、知的財産(IP)金融の活性化に伴って増加する知的財産価値評価の需要に効率的に対応するとともに、信頼性及び品質の高い評価サービスを提供するために「発明振興法第28条」に基づき発明評価機関2カ所を新たに指定・告示した。

発明評価機関はIPの技術性及び事業性を評価する専門機関であり、評価結果は現物出資、技術認証、技術取引及びIP金融等による資金調達手段として活用される。2015年5月時点で計10カ所の評価機関が指定されており、今回初めて民間の評価機関2カ所が指定されることで合わせて12カ所の評価機関が知的財産価値評価を担うことになる。

これまでは、韓国発明振興会及び技術保証基金がIP価値評価を行うことで初期IP金融の定着に貢献してきたが、IP金融の量的・質的拡大に伴って金融界からIP価値評価の民間拡大による価値評価機関の多様化に対する要望が上がってきた。これを受け、特許庁はこうしたニーズに応え、特許法人多来と(株)WIPSを新たな発明評価機関に指定した。

特許庁は、今回の追加指定を通じてIP金融の活性化に伴うIP価値評価需要に対応するだけでなく、評価機関間での競争を促すことでIP価値評価品質の向上にもつながると期待している。

特許庁産業財産活用課のキム・ジョンギュン課長は「信頼性及び品質の高いIP価値評価はIP金融の活性化に欠かせない条件であり、今後引き続き、競争力のある民間評価機関を発掘していきたい」と述べた。

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