知的財産ニュース 特許庁、中小企業を対象に「知的財産経営診断事業」実施

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特許庁は、中小・中堅企業が自社の知的財産経営[i]の現状を把握し、正しい方向を設定することができるよう「知的財産経営深層診断」事業を実施すると述べた。

知的財産経営深層診断は、知的財産権分野の専門家２人が診断対象となる企業を訪問して５つの知的財産経営分野(インフラ・活動・管理・実績・成果)を集中点検する事業であり、不備のある部分や懸案について解決策を提示する他、中・長期の知的財産経営戦略も提供する。

同事業は、中堅・中小企業の知的財産経営戦略の策定及び力量向上を支援することを目的に、特許庁が今年上半期に初めて導入した事業であり、今年下半期には、約12社の知的財産経営の現状を診断する計画だ。前年度の売上額100億ウォン以上、知財権の保有件数10件以上である中堅・中小企業を優先的に支援する。診断にかかる費用は１社当たり約1,000万ウォン、当該企業の自己負担の割合は10%となる。

特許庁の関係者は「同事業を通じて中堅・中小企業の力量が、特許を単に保有するのではなく、戦略的に活用して収益を創出できるようなレベルにまで上がることを期待する」と述べた。

注記

[i] 知的財産経営：知的財産権を企業の主な資産に位置付け、知財権の創出・活用・保護を通じて企業価値を高める経営活動のこと。知財権を確保することで企業競争力を強化させる積極的側面と、紛争を最小限に減らし企業活動に支障を来さないようにする消極的側面の両方を含める。