知的財産ニュース サムスン電子‐マイクロソフト、特許紛争が半年ぶりに終了

2015年2月10日
出所: 電子新聞

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サムスン電子とマイクロソフト(MS)の特許紛争が半年ぶりに終了した。

サムスン電子とMSは、9日、各社のグローバルブログを介して、特許関連紛争が終了したことを明らかにした。合意の内容は非公開だと付け加えた。

サムスン電子とMS間の特許紛争は、昨年8月、MSが米南部連邦地方裁判所において、サムスン電子がOSに関する特許使用権契約を違反したと提訴したことで始まった。当時、MSは、サムスン電子が2013年の一定期間、MSにロイヤルティを支払わなかったとして、同期間に該当する利子を支払うよう要求した。

両社による特許紛争の発端となったのは、2013年9月、NokiaがMSに携帯電話関連事業を売却したことだ。Nokiaとクロスライセンスを締結していたサムスン電子は、Nokiaが携帯電話関連事業は売却し、今後10年間特許権を維持することにしたことで、Nokiaに特許料を支払う可能性が高くなっていた。サムスン電子とNokiaが2013年から5年間クロスライセンスを維持すると合意したためだ。

その半面、携帯電話事業に乗り出したものの、関連特許をほとんど持っていなかったMSは、サムスン電子に特許利用料を支払わなければならない状況だった。以前は、アンドロイドOSがMSの特許を違反したという米裁判所の判決によって、サムスン電子が一方的にMSに特許料を支払っていた。

反転した状況について業界は、サムスン電子がMSに携帯電話に関する特許を理由に契約変更を求め、これに対応する形でMSが訴訟を起こしたと見ている。当時、サムスン電子は、MSの提訴に先立って国内機関に両社間の契約内容が変更できるか否かについて問い合わせたという。

MSの提訴を受けて、サムスン電子は、国際商工会議所(ICC)の国際仲裁裁判所香港裁判所において仲裁申し立てをするなど、特許紛争を展開してきた。

IT分野の特許専門弁理士は、「公開されてはいないが、サムスン電子は、MSにおいて大きな顧客であるため、従来の契約に一部分の変化があったはずだ。訴訟の発端となったロイヤルティと利子を減額する水準ではなく、アンドロイドOSに関するロイヤルティの割合を調整した可能性が高い」と述べた。

業界は、今後、その他携帯電話メーカーがMSにサムスン電子のような要求をする例は見られないと見通している。MSがNokia携帯電話事業部を買収する前からすでにスマートフォンを作っていた上、現在製造会社が持っている特許がほとんど無線通信に関する標準特許であるためだ。

むしろ、特許権だけが残っているNokiaが製造会社を相手にどのような特許戦略を繰り広げるかに関心が集まっている。

アン・ホチョン記者

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