知的財産ニュース 特許庁、2015年度予算案を編成

2014年9月24日
出所: 韓国特許庁

4734

2015年度特許庁予算案は、総額基準で2014年比14.2%増加(+653億ウォン)した5,266億ウォンとなった。

2015年度予算案の要は、
第一、審査処理期間を短縮するため、審査処理支援予算を大幅に増額し、
第二、優秀な特許技術以外に特別な担保力のない中小・ベンチャー企業が保有している知的財産権(IP)を担保に事業資金を確保することができるように、IP金融の活性化予算の確保に重点を置いた。

2015年度特許庁予算案の概要(単位:億ウォン)

区分

'14年度予算(A)

'15年度予算(B)

増減(B-A)

審査・審判サービスの提供

694

765

71

10.2

知的財産創出基盤の強化

1,014

1,058

44

4.3

国内・国外の知的財産保護

183

190

7

3.8

知的財産活用の促進

321

348

27

8.4

知的財産行政の情報化

369

344

25

6.8

機関運営費用およびその他

1,360

1,419

59

4.3

支出合計(A)

3,941

4,124

183

4.6

政府内部取引(B)

672

1,142

470

69.9

歳出(A+B)

4,613

5,266

653

14.2

世界トップレベルの審査・審判サービスを提供

('14)694 → ('15案)765億ウォン(71億ウォン、10.2%増)

審査業務の支援に必要な予算を2014年比10.2%増額して審査業務のアウトソーシングをさらに拡大し、審査処理期間を大幅に短縮する予定だ。

特許は2014年より1.7カ月短縮して10カ月以内に、商標・デザインは2014年比1.5カ月短縮して5カ月以内に審査が処理されるように審査処理の目標を設定した。

2015年審査処理期間目標(単位:カ月)

区分

2013

2014

2015

特許

13.2

11.7

10.0

商標

7.7

6.5

5.0

デザイン

7.3

6.5

5.0

IP金融の活性化

('14)23 → ('15案)235億ウォン(212億ウォン、1,021%増)

IP金融の活性化に当てられる予算は、2014年比10倍増加した235億ウォンに編成した。

まず、初めて施行されるIP担保貸出のリスクに対する銀行の懸念を解消するため、不良債権が発生した際に回収を支援する回収支援ファンドを200億ウォン規模で造成する計画だ。

また、同計画により増加が見込まれるIP担保貸出に必要なIP価値評価費用の支援も追加編成した。

その他

海外知的財産の保護強化:('14)129 → ('15案)134億ウォン(5億ウォン、3.5%増)

日本内で韓国企業が当面する知的財産紛争が増加していることから、海外知識財産センター(IP-Desk)を日本に追加設置する予定だ。

※IP-Deskの設置現況(5カ国10カ所):中国(北京、上海、青島、広州、瀋陽)、タイ、ベトナム、米国(ロサンゼルス、ニューヨーク)、ドイツ

IP-Desk未設置国の場合、韓国企業を相手取った紛争が発生した際の初期対応が脆弱しているという点を補完するため、海外でのIP紛争に関する初期対応支援予算(4億ウォン)も新規編成した。

知的財産創出の基盤強化:('14)1,014 → ('15案)1,058億ウォン(44億ウォン、4.3%増)

大学・公共研究所、民間企業などがR&Dにより、優秀な特許を創出できるように特許戦略を支援する各種予算を前年比4.3%増額した。

※IP-Star企業に対する支援:('14)9,019 → ('15)10,596社
国家特許戦略の青写真:('14)5 → ('15)6産業分野
民間IP-R&D戦略支援:('14)174 → ('15)180社

知的財産権に関する貿易収支統計の提供:('14)- → ('15案)2億ウォン

現在は総額のみ提供しているIP貿易収支統計を産業別・貿易相手国別など、様々なテーマで細分化して提供する予定だ。

この統計を通じて客観的で正確なIP貿易収支を把握し、産業戦略およびIPの競争力を高める政策作りの基礎資料として活用する予定だ。

大学の知的財産専門人材の拡大:('14)47 → ('15案)55億ウォン(8億ウォン、17.0%増)

IP専門人材の需要が増えると見込まれている中、IP教育の先導大学を3カ所追加指定するほか、支援規模も拡大し大学でのIP教育をさらに強化する。

※IP教育の先導大学('14)9 → ('15)12校、1大学支援規模('14)154 → ('15)2億

また、IP専門学位過程の持続的な支援のために2015年1大学院過程を新設する予定だ。

キム・ヨンミン特許庁長は、「今後、充実した予算執行を通じてIPが創造経済を実現する中核的な原動力になるよう取り組んでいきたい」と述べた。

参考資料:2015年度特許庁予算案の詳細内容PDFファイル

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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