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知的財産ニュース 米韓両国協議会が開催、米2大競争当局長が8年ぶりに訪韓

2014年11月19日
出所: 公正取引委員会

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韓国公正取引委員会は、19日、ソウル・プラザホテルで米韓両国協議会を開催し、米FTCのEdith Ramirez委員長、法務部のWilliam Baer次官補などの訪韓グループと政策懸案について意見交換を行う。
※米韓両国協議会は、1996年に開始されて以来、これまで計17回(機関長レベル)の公式協議会が開催された。

今年4月、モロッコで開催されたICN総会に次ぎ、今年2回目の米韓当局会談が行われる予定だ。

第1セッション

今度の会議では、同意議決、パテントトロール、海外直接購買など両国企業と消費者の関心度が高い懸案について意見交換を行う。

競争政策の分野

  1. 一つ目のテーマの「最近の競争政策および法執行の動き」に関しては、公正委の規制点検および適正化T/Fの運営成果などについて説明し、入札談合および国際カルテル(ベアリングス銀行の破綻など)、グローバルM&amli;Aの審査などについても議論する。
  2. 二つ目のテーマの「同意議決制度」に関しては、同意議決対象の判断基準、是正方案の策定、履行管理など、制度を運営する上で表れる争点について協議し、米国の類似した経験を聴取する。
  3. 三つめのテーマの「特許管理専門会社(liAEs)と標準特許(SElis)」に関しては、パテントトロール規制に向けた国際的ルール作りの必要性について議論する。

消費者政策の分野

  1. 「ブラックフライデー」を前後に消費者被害注意など、海外直接購買において発生する消費者被害を予防するための公正委の取り組みを説明する一方で、国際消費者問題が発生した際、消費者当局の間で協力する必要性について話し合う。
  2. また、同意議決などによって基金を造成した後、消費者の被害補償に活用するFTCの制度について意見を聴取し、現在、導入を検討している「消費者権益増進基金」の運用方案に参考とする予定だ。

第2セッション

両国競争当局間の協力増進をテーマに行われた第2セッションでは、MOUの締結と両国協議会の定例化などを提案する予定だ。

今回の両国協議会により、MOUなど制度的な協力策を話し合い、海外直接購買など実質的な消費者懸案についても協議するなど、両国の協力を一層強化するきっかけになると見られている。

また、同意議決制度、基金による消費者被害の補償、特許管理専門会社の実態調査など、米国の法執行の経験を共有することで、今後の業務計画などの政策作りに役に立つと期待される。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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