知的財産ニュース 特許情報化の海外協力で政府3.0を早期実現

2014年5月12日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、5月12日から15日までの4日間、政府のテジョン庁舎において第8回特許先進5カ国(以下、「IP5庁」)の情報化実務者グループ(Working Group 2)会議を開催すると発表した。

今回の会議では、IP5庁の情報化分野の局長・課長、世界知的所有権機関(WIPO)の関係者など約30人が参加して9件の情報化課題の推進状況や今後の計画を議論する。

会議で取り上げられる主な課題は、グローバル特許審査情報システム(Global Dossier)の構築、特許審査振興情報の一般公開、特許情報の普及、共通検索文献、機械翻訳などだ。

特に、今回の会議では、特許審査進行情報の対民公開、特許情報の対民普及などの課題が議論される予定だ。同課題は、発明家や企業などの一般ユーザーに役立つ海外特許情報を提供し、市場で付加価値を創出できるよう支援するための事案として、政府3.0の実現と密接な関係がある。

韓国特許庁は、こうした課題が早期に実現できるよう、今回の会議で具体的な推進案を案件として提案する計画だ。また、同推進案が6月に開催予定のIP5庁・次長会議で最終確定できるよう、IP5庁と緊密に協力する方針だ。

そのほかにも、特許審査の効率的な支援のための様々な共同取り組みが議論される予定となっている。

韓国特許庁産業財産保護協力局のクォン・オジョン局長は、「今回の会議は、IP5庁・次長会議の開催直前に情報化案件を実務的に議論する非常に意義深い場になっている。この会議を通じてIP5庁の多様で有用な特許情報が早期に民間に提供できることを期待する」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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