知的財産ニュース 特許庁、本格的な特許行政の改革へ

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韓国特許庁(庁長キム・ヨンミン)は、過去からの間違った慣行を正し、国民の目線に合わせた特許行政を進めるため、省庁で初めて「非正常の正常化および政府3.0競進大会」を７月３日(木)午後２時から大田政府庁舎にて開催する。

非正常の正常化と政府3.0は、新政権が掲げた国政運営の原則であり、国民本位の国政運営パラダイムである。

非正常の正常化は過去の間違った慣行や汚職問題、腐敗を正すことで、基本がしっかりしている国作りを目指すとの意味で、政府3.0は公共情報の公開と共有を基に、省庁間の協業を通じて国民本位のオーダーメイド型サービスを提供するという政府改革キャンペーンである。

今回の競進大会のため、これまで特許庁と傘下の公共機関から掘り起こした55件の正常化および政府3.0の事例が提出されており、予選審査を経て最終的に選ばれた10件の事例が競進大会で発表される。

その事例を具体的に見ると、まず、非正常の正常化分野の優秀事例である「商標ブローカー」の根絶が目立つ。商標ブローカーは、他人の商号を人知れず商標登録した後、実利用者から商標利用料を騙し取ることで商標利用の秩序を乱している元凶だ。そのブローカー行為の根絶に向けて関連商標法を改正し、被害通報サイトを運営するなど、積極的に対応してきた結果、関連被害は徐々に減少している。

その他正常化分野の優秀事例の特徴は、需要者である国民の観点から古い行政手続きを正常化したことだ。行政書類上の単純誤字に対する救済手続きを新設した件、書類送達箱を活用して送達手続きを改善した件、登録の年次手数料の案内を電子化した件などが挙げられる。注目すべき点は、行政手続きの正常化は国民の利便性向上のみならず、行政費用も節約できる一石二鳥の効果があるということだ。

一方、政府3.0分野の優秀事例における共通点は、官民または省庁間の協力を通じて成果を極大化したということだ。金融業界との協力により、企業が特許を担保に普通銀行から金融支援を受けられるようになったほか、省庁間の協業により種子産業の特許競争力を高めた。また、政府全般で標準特許の支援システムを構築する成果を挙げた。

本大会の特徴の一つは、構成員が審査過程に幅広く参加するという点だ。予選審査の過程において、特許庁全部署の中で選ばれた代表が参加しており、その中でも競進大会本選においては特許庁各課を代表する「革新リーダー」が現場評価団として参加し、ワイヤレス採点端末を利用し、リアルタイムで評価するという。

キム庁長は、本大会の準備過程において「公職者が集団的な考え方にとらわれすぎたあまり、見過ごしがちである間違った慣行を正すという正常化のきっかけになったと思う。人材・予算の追加投入がなくても、公開・共有・疎通・協力により国民の幸福を実現できると学んだ。今後も、客船沈没事故を機に、公職社会の間違った慣行を持続的に発掘・改善する一方で、特許庁構成員の働き方、意識および文化を改革することで、国民本位の行政サービスを持続的に提供していきたい」と述べた。