知的財産ニュース 歩行者の安全を考えた自動車の安全設備出願が増加

2014年6月26日
出所: 韓国特許庁

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最近の自動車業界では、搭乗者の安全確保にとどまらず、歩行者の安全も配慮する安全設備の技術開発が積極的に行われている。

韓国特許庁によると、2004~2010年まで、歩行者保護設備の出願件数は年間約10件だったが、2011年から急増し、2013年には65件に達し、2011年からこの分野の技術開発が積極的に行われている。

このように出願件数が急増したのは、韓国政府が2016年まで年間の交通事項による死亡者数を2010年の40%に減少させ、OECDの中位水準に維持し、特に、年間の歩行者の交通事項による死亡者数を800人以下に減らすため、能動的な自己予防の安全設備及び衝突時のセーフティ設備の普及を支援し、安全度評価を強化しており、国連も2011年に「道路安全10ヵ年計画」を策定し、新車の安全度評価制度や能動ナ安全技術の適用の拡大を図っている。米国も2018年あら生産される新車全てに後方安全カメラの設置を義務付ける「子供交通安全法」改正案を発表するなど、国内外の環境変化に対応した取り組みとみられる。

また、関連の技術開発の動向も変わり、かつては歩行者の保護のためのエアバック、自動車のフードなど、ハードウェアの出願が大半だったが、最近では、歩行者の保護のため、伝統的ない技術とともに、ITやセンサー技術を融合した新たな安全設備の出願も見られる。

こうした技術の中で、歩行者が保持している携帯電話や端末機の信号を認識し、歩行者を保護する技術、自動車に取り付けられたカメラや各種のセンサーを利用して歩行者を保護し、安全設備を動かす技術など、最新のITやセンサー技術を融合して歩行者を能動的に保護するための技術が開発されている。

自動車審査課のキム・ウスン審査課長は、「自動車の事故から歩行者を保護するための取り組みが最新のITやセンサー技術と融合され、歩行者を能動的に保護する目新しい融合・複合技術が研究されているのは非常に興味深く、より積極的に行われることを期待する」と述べた。

歩行者の安全に配慮した設備の出願動向(2004~2014年5月)(単位:件)

出願年

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014.5

出願件数

12

14

6

6

16

14

4

15

23

65

13

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