知的財産ニュース KIPO、中国進出企業を対象に説明会を開催

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韓国特許庁(庁長キム・ヨンミン)は、KOTRA(社長オ・ヨンホ)と共同で、「中国進出企業の知財権紛争対応策の説明会」を6月27日、KOTRAの別館1階にて開催する。

今回の説明会は、最近、知財権を巡るトラブルや被害が急増している中国市場に進出している韓国企業を対象に、中国商標法の改正事項など、知財権に関する最新イシューを紹介し、特許・商標・著作権など、知財権紛争の事例別における適切な対応策とともに関連の政府支援事業を提示することで、専門人材の不足やコスト負担などの理由で知財権紛争予防や対応戦略が不十分な韓国企業の紛争対応能力を向上させるために開催される。

説明会では、2014年5月1日付に発効した中国改正商標法及び実施条例の主な改正内容の解説を通じて、活用方法を説明し、海外知識財産センター(IP-DESK)、国際知財権紛争の予防コンサルティングなど、韓国特許庁の様々な海外知財権保護支援事業を紹介する。

また、中国現地で発生している韓国商品に対する悪質な商標無断先登録、オンラインオープンマーケットにおける模倣品の販売、著作権侵害など、様々な知財権紛争事例を共有し、具体的な侵害類型別の対応策についても説明を行う予定だ。

韓国特許庁産業財産保護支援課のユン・セヨン課長は、「2012年韓国特許庁が実施した中国進出企業の知財権被害実態調査によると、韓国企業の海外知財権被侵害事例のなかで、61%が中国で発生しているにもかかわらず、中国で知財権を登録した企業は26%、知財権保護に向けて事前に予防活動を行う企業も28.5%に過ぎず、韓国企業の対応策は依然として不十分な状況だ。今回の説明会は中国進出に関心を寄せている企業が知財権の紛争対応策について予め把握し、迅速な対応につながるきっかけになるはずだ」とコメントした。