知的財産ニュース OECD競争委員会で知財権の濫用行為などについて議論

2014年12月15日
出所: 公正取引委員会

4832

公正取引委員会(以下、公正委)の代表団は、15日から18日までフランス・パリで開催されるOECD競争委員会の12月会議に参加する。

今回の会議では、「知的財産権と標準設定」、「入札と競売」、「競争当局の組織設計」など、様々な競争法の執行に関するテーマについて議論する予定だ。

まず、競争政策分野では、この頃最も敏感な懸案の一つである標準必須特許に関する競争制限行為について、主要国における議論の動向を点検し、韓国公正委の関連経験を紹介する。

また、国有財産の売却、民間投資などの分野において、公共入札や競売などで国有財産を落札する、または民間事業者に選定された後に利益を極大化するためにサービスの品質を低下させたり、投資を削減したりするなどの問題を解決するため、入札や競売などをどのように設計するかについて議論する予定だ。

それとともに「競争当局の組織設計」については、競争当局と規制当局間の役割、競争政策と消費者政策間の調和について意見を交わす。

公正委は、2005年、カルテル調査部署の拡大(課→局)、経済分析課の新設、入札談合調査課(2013.8.)の新設などによって法執行の力量が強化された事実と消費者政策の移管によって競争政策と消費者政策間のシナジー効果が増大した経験について発表する予定だ。

競争政策分野のグローバル・リーダーグループの一員として、グローバルスタンダードの形成に韓国の制度が反映されるように力を入れ、国内の制度・政策を先進化する基盤作りに活用する計画だ。

特に、標準特許に関する議論では、標準特許の濫用行為に対する韓国の立場を積極的に説明し、韓国の国益増進にも役立つと期待されている。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:大塚、柳(ユ)、李(イ)、半田
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195