知的財産ニュース 中小企業の技術流用の撲滅に向けて4機関がMOUを締結

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公正取引委員会と警察庁、中小企業庁、特許庁は、2014年12月18日、中小企業の技術流用の撲滅に向けてMOUを締結した。

今回のMOUは、経済革新3カ年計画の一環として、大企業が優越的な地位を利用して中小企業の技術を流用する行為を有効に撲滅すべく、政府関係機関の間で緊密な協力が必要だという認識の下で推進された。

大企業による中小企業の技術流用は、中小企業の技術開発および成長を阻害する行為で、創造経済に反する代表的な不公正慣行だ。

同MOUは、11月から実務協議を経て、機関の間で技術流用に関する情報の提供・共有、調査時に専門家プールの提供など、専門性の向上に向けた協調、各機関が運営中の紛争調停制度の活用、教育・セミナー・広報活動の支援などの具体的な協力策が盛り込まれている。

特に中小企業庁と特許庁に受け付けられた中小企業の技術流用に関する相談・通報例を公正委と警察庁に提供し、調査・捜査の計画段階で活用を促すことで、調査・捜査の実効性を高めるようにした。また、公正委と警察庁は、中小企業の技術流用事件を調査または捜査するとき、できる限り協調し合うことにした。

さらに、政府各機関において、技術保護に関する様々な政策情報を中企庁が運営中の技術保護統合ポータル(www.ultari.go.kr)を介して提供し、中小企業の簡単な活用をサポートする予定だ。

中小企業は、同サイトにアクセスして、技術保護に関する様々な政策サービスの情報を把握するほか、技術流用の被害についてオンライン上で通報することができる。

そのほか、技術流用の被害に遭ったり、産業財産権の紛争に巻き込まれたりした中小企業が迅速かつ円満に紛争を解決できるよう、公正委・警察庁が技術流用の被害を受けた中小企業に「下請法」による下請紛争調停制度およに「中小企業技術保護法」による技術紛争調停・仲裁制度、「発明振興法」による産業財産権紛争調停制度などの活用を促す。

今度のMOU締結によって、政府機関間の協業を基に技術流用に関する調査・捜査の専門性を向上させ、関連政策サービスを体系的に提供・広報することで、技術流用の行為を効果的に予防・撲滅することができると見られている。