知的財産ニュース 国家研究開発の現場に｢史草｣残す！

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韓国特許庁は、知的財産基盤の創造経済時代を迎え、大学や公的研究機関の研究開発情報を知的財産権としての保護するため、｢2014年電子研究ノート総合支援プログラム｣を今年2月から本格的に推進する。

昨年、5機関を対象に電子研究ノート構築を支援したことに続き、今年は事業規模を拡大して計7機関(上半期4、下半期3)を支援する計画だ。

支援対象は、政府R＆D課題を遂行する研究機関及び専門機関で、選定された機関は支援費用の約5万ウォン限度内で70％の支援を受ける。

電子研究ノート総合支援プログラムは、政府R＆D課題を遂行する研究機関が電子研究ノートを通じて研究開発情報を体系的に記録・管理・活用できるように関連システムの構築及び教育・コンサルタントを支援する総合プログラムだ。

電子研究ノートは、電子文書(PDFファイルなど)の形態で研究ノートと関連した情報を記録・保存する研究記録物として、共同研究の所有権を巡るトラブルが発生したのとき、証拠資料として活用が難しかった書面研究ノートを補完し、紙の代わり電子文書を使用するデジタル化した研究開発環境を反映した新しい研究記録手段だ。

これを通じて研究開発を遂行する研究員は、いつ、どこでも研究ノートを作成し、その記録をシステムによりリアルタイムで保存でき、参加した研究員の間で研究成果を共有することも簡単で、トラブルが発生したときに重要な証拠資料としても活用できる。

さらに、研究成果の技術移転のときにも、電子研究ノートを通じて研究の再現可能性及び信頼性などが確保でき、大学・公的研究機関と企業との技術移転可能性を高め、技術料の収入が増大される効果がもたらされる。

電子研究ノート支援プログラムの支援を受けた機関は、2013年現在、KAIST、KIST、ヨンセ大学など計14の機関であり、電子研究ノートの本本確認のための時点認証サービス利用実績(12,135件)も前年に比べ約13％増加するなど、研究現場における需要が着実に増加している。

産業財産政策課のキム・ヨンソン課長は、「電子研究ノートの構築を通じて研究開発情報を共有することで、重複研究を防ぎ、質的にも優秀な知的財産権の確保が可能だ」として、「国のR＆D現場において研究ノートの活用が一層拡大されるよう、未来部などの関係部署と制度的な見直し案を積極的に模索していく考えだ｣と述べた。