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知的財産ニュース 知的財産権を巡る紛争、欧州現地でも支援

2014年7月15日
出所: 韓国特許庁

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特許庁(庁長キム・ヨンミン)は、大韓貿易投資振興公社(以下、KOTRA)と共同で、7月10日、ドイツ・フランクフルトにて海外知識財産センター(以下、IP-DESK)の開所式を行った。

韓‐EU FTAの発効3年目に入り、韓国企業の進出とともに交易規模が増加したことで、知的財産権を巡る紛争も頻発している。ここ5年間、欧州地域で発生した韓国企業に対する知財権訴訟は計149件と、米国の次に多い件数だ。

IP-DESKが設置されるフランクフルトは、欧州の交通・金融の中心地として、韓国企業が最も多く進出している地域でもあることから、韓‐EU FTA時代において欧州への輸出および企業活動の中で遭遇する知財権の問題を解消する拠点として選ばれた。

フランクフルトIP-DESKは、韓国企業の商標・意匠出願など、権利確保支援事業、知財権に関する情報提供、専門家による相談など、様々な支援サービスを通じて、欧州地域の韓国企業に知財権紛争に対する予防・対応策を提供する予定だ。

途上国である中国・タイ・ベトナムに設置されたIP-DESKは、韓国企業の知財権侵害を防止するため、侵害調査および取り締まり活動を中心に運営しているが、ドイツのIP-DESKの場合、先進国に進出してから訴訟の対象となった韓国企業のために、知財権紛争の予防とその対応策に関するコンサルティングを中心に運営する予定だ。

キム庁長は、「韓国企業が韓-EU FTAを充分に活用するためには、欧州市場をターゲットにした知財権の迅速な先取りと紛争予防措置が必要だ。」と述べ、「2015年以降は、欧州地域で統一特許制度の施行により、欧州の知財権制度にも大きな変化が予想されているだけに、韓国企業の対応においてIP-DESKの役割が一層重要になると思われる」と強調した。

一方、キム庁長はIP-DESK開所式の後、総領事館の関係者をはじめ、現地の企業関係者、法律専門家、関連商工団体の会員などと懇談会を開き、現地における知財権関連の問題を聴取した。また、11日にはドイツ特許庁を訪問し、ドイツに進出している韓国企業の知財権保護など、知財権に関する両国の協力方策についても議論する予定だ。

特許庁は今回開所したドイツ(フランクフルト)を含め、米国(ロサンゼルス、ニューヨーク)、中国(北京、上海、広州、青島、瀋陽)、ベトナム(ホーチミン)、タイ(バンコク)の10カ所にて、KOTRAと共同でIP-DESKを設置・運営している。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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