知的財産ニュース ワールドクラス知財センターが開所

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グローバル経済時代の核心的な資産として知的財産の重要性が強調されているなか、中小企業庁と韓国特許庁は、2月28日に韓国知識財産戦略院内に「ワールドクラス知財センター」を開所し、技術革新型知財統合ソリューション支援事業を推進するという。

同センターは、産・学・研協力とともに、特許トラブル解消案などの様々な情報を提供し、技術革新型の中小・中堅企業が世界的な企業として成長するためのフラットフォームな役割をする。

開所式には、中小企業庁長官、特許庁長官、産業界などが参加した。両部署の連携を通じた中小・中堅企業のR＆Dと知財支援を励ましたほか、「有望な中小・中堅企業の知的財産活動実態調査」(2012年の売上高1,000億ウォン以上の企業を対象)の結果発表、「中小・中堅企業の知財競争力向上策」に続き、「技術革新型の知財統合ソリューション支援事業」の説明会を行った。

昨年の10月から約3ヶ月間、中小企業庁が韓国知識財産戦略院に依頼し実施した「有望な中小・中堅企業の知識財産活動の実態調査」によると、有望な中小・中堅企業のなかで知的財産単と部署を設けている企業は7.9％たが、その大半は、知的財産の専門人材が不十分な状態だった。また、「知的財産の出願、登録、維持」が知的財産担当者業務の78.5％を占めていて、保持している知的財産の活用や戦略確立の活動がしっかりと行われていない状態だ。

具体的に企業は、研究開発の企画段階では競合会社や競合製品の特許分析(59.3％)と新事業のアイテム探し(58.3％)を、遂行段階では保持特許の補強を通じた新たな特許の獲得(56.6％)を最も必要としていて、研究開発の各段階による支援内容の違いが求められることを示した。

こうした企業の知的財産関連の問題とニーズを反映し、中小企業庁は、知的財産が企業の競争力につながるよう特許庁と協力して、「技術革新型の知財統合ソリューション支援事業」を新規推進する。

中小・中堅企業の輸出競争力強化のため、先行的な知財トラブル対応力の強化や未来の新事業の発掘のために知的財産の見方から統合支援し、企業が高付加価値の知的財産を創出できるよう、R＆D・インフラ・活用の全体にかけて企業が求める内容を中心に選択的かつオーダーメイド型の知財統合ソリューションを提供する。