知的財産ニュース 違法コピー、減少基調が顕著に

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違法コピーの利用率が2009年42.4％から2012年32.4％に減少したことが明らかになった。国家知識財産委員会と法務部など、11の部署が参加し初めて発表した「2013年度における知的財産侵害対応及び保護執行の報告者」によると、違法コピー市場の規模は、同期間の8784億ウォンから3055億ウォンに減少した。

違法コピー物の流通量は、2009年23億9602万個から2012年20億6000万個に減少した。違法コピーの利用が減少した一方、合法著作物市場の規模は、2009年8兆1507億ウォンから2012年11兆4963億ウォンと2兆3000億ウォン程度増加した。

産業財産権分野においては、韓国特許庁が2010年発足した特別司法警察の模倣品取締りの活動が目立った。特別司法警察は、昨年12月末まで、計376人を取上げ、82万点を押収した。オンラインネット通販約800箇所をアクセス遮断か閉鎖措置した。

著作権分野では、文化体育館後部所属の著作権特別司法警察と韓国著作権委員会、著作権保護センターなどが監視活動を行った。著作権委員会の是正勧告の回数は、2011年10万7724件から2012年25万39件に増加し、著作権保護センターのコピー・転送中断要請及び回収・破棄件数は、37万7549件から92万1211件に増えた。

報告書は、「模倣品に対する消費者の認識は、2009年調査開始から徐々に改善している。その結果、米国政府が毎年発表している知的財産権監視対象国から、2009年から5年連続解除されている」と説明した。昨年、韓国の知的財産権の保護水準に対し世界経済フォーラム(WEF)は48位、国際通貨基金(IMF) は40位と評価した。

報告書はまた、海外市場に進出する際に知財権関連のトラブルの可能性がある中小・中堅企業のための対応システムの確立、モバイルとソーシャルネットワーク(SNS)を通じて拡大している新たな侵害タイプの保護対策の確立が求められると指摘した。

韓国政府は、この報告書を定期的に発刊し、知的財産保護システムの強化と関連部署の協力を図るため、「知的財産権保護政策協議会議」(仮称)を発足し運営する計画だと述べた。

リュ・ギョンドン記者