知的財産ニュース 知的財産標準教育を全国大学に拡大

2014年3月5日
出所: 韓国特許庁

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創造経済時代において知的財産の役割と機能が重視されているなか、韓国特許庁は、大学の創意的な人材育成と体系的な教育の実現のため、知的財産標準教育課程と教材を開発し普及するという。

知的財産標準教育課程は、従来の短編的かつ単発的な内容の教育から脱し、水準・段階・分野で区分した9つの教育課程(教科目)と教育内容及び教育方法、難易度などを考慮して多様な教育プログラムの選択的運営が可能な58校の教育モジュールに構成した。

教育モジュールは、教育の目標、教育内容と方法、評価の方法、教材及び固有番号の付与のなどを詳細に提供することで、大学の全系列から専攻科目だけでなく、教養科目とも連携して必要な知的財産教育の内容を選択的に教えられるよう構成した。

たとえば、理系の場合、1年生から4年生、大学院までの教育課程を細分化し、1年生の場合、工学認証教科目である「創意的な思考」に知的財産の概要など一般的な内容を教育できる。大学院については、R&Dの概要、特許回避戦略などを内容とする「特許観点からのR&D戦略」を標準過程に提示した。

非理系である商経系や芸術系は、知的財産の概要と特許などに関する基本的な内容を教育し、知的財産の科目が設置されていない学科向けに、基礎課程に「知的財産入門」(16週)を開発し選考に合わせた知的財産教育が可能になるよう設計した。

一方、各教育モジュールの標準教育教材は、従来の「知的財産の理解」など8種の教材を基本として、今年上半期中に開発して全国大学だけでなく、企業でも従業員教育に直ちに活用できるよう、知的財産人材養成の総合情報サイト(http://www.iphuman.or.kr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)でPDFやPPTファイルの形で提供する計画だ。

こうした知的財産標準教育課程と教材開発のため、大学の知的財産教育を担当する教授や専門講師などが参加した専門家諮問会議を4ヶ月間運営し、教育需要調査などを通じて最適の教育課程を設計した。

韓国特許庁は、今後、知的財産基盤の創意人材の育成を図るため、大学における知的財産教育が一層活性化され、体系的に推進できるよう取組んでいく計画だと述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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