知的財産ニュース 「公共特許の民間活用を促進するための特許所有制度の改善方案」を発表

2014年11月20日
出所: 韓国特許庁

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主な内容

  1. 政府事業によって生み出された特許を民間が所有する方向に改善
    • 政府用役事業で創出された特許については、開発企業による所有を許容
    • 政府研究開発で創出された特許については、原則として開発機関が所有
  2. 公共機関が所有している特許について、民間活用を強化
    • 政府・公共(研)が所有している特許の民間移転要件を緩和
    • 国防研究開発による成果の民間活用を活性化
  3. 特許所有に関する統合法令情報を提供
    • 国際共同研究に向けた知的財産の帰属基準を策定 など

政府事業によって生み出された特許の民間活用を強化するため、特許所有制度が「政府所有」から「民間活用」中心に転換される。

政府は、11月19日に開かれた第36回経済関係長官会議で「公共特許の民間活用を促進するための特許所有制度の改善方案」を確定し、詳細な推進方案を発表した。

※詳細は参考資料をご参照ください。

参考資料：公共特許の民間活用を促進するための特許所有制度の改善方案PDFファイル

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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