知的財産ニュース 産業財産権の情報提供手数料に関する改正告示が施行

2014年12月1日
出所: 韓国特許庁

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特許庁は、知的財産情報の利用を拡散させるため、「産業財産権の情報提供手数料」システムを全面的に改編し、改正告示を11月28日から施行する。

今回の改正は、インターネットで提供される商品(Open API)の価格を大幅引き下げ、大容量データ(Bulk商品※※)の少量購入ができるように販売構造を変更するなど、知的財産情報の大衆化に焦点を当てている。
※Open Application Program Interface:ユーザが個人のDBを構築せずとも、特許庁DBにアクセスしてリアルタイムで連携して利用する方法
※※保存媒体(CD、DVD)に大容量のデータを保存して、オフラインで提供する方法

従来には提供方法(Open APIまたはBulk商品)を問わず、大容量の購入のみ可能だったため、個人やベンチャー企業など、少量のデータを求める需要者にとっては、ハードルが高くなっていた。

このようなユーザの負担を減らすため、主に一般ユーザが利用しているOpen API商品の場合、一定量以下(1,000コール/月:特許公報300件程度)の使用については、手数料の無料化が決まった。

それ以上の量を利用するユーザは、年会費(変更前2,921万ウォン-変更後249万ウォン)の納付で、1年間あらゆるデータを制限なしで利用(計30種類の商品)できるようにすることで、知的財産データを用いた事業を企画中の企業は、費用の負担が大幅緩和される見通しだ。

Open API提供手数料の改編内容

従来

改善

商品名

価格(万ウォン)

特許公報

400

1,000コール/月以下:無料

1,000コール/月超過:249万ウォンで全てのサービス利用可

審判情報

140

欧米の特許

790

合計

2,921

また、これまで大容量の購入のみ可能だったBulkデータは、期間別・件別にユーザが必要な分のみ購入できるように商品選択の柔軟性を高め、一般ユーザも自由に知的財産データにアクセスできるようになった。

今回の手数料改編によって、国内ユーザはBulk商品の場合28%、API商品の場合63%のコスト削減ができると見られている。

特許庁情報顧客支援局のチェ・ギュワン局長は「今回の改正によって、知的財産情報の大衆化を通したスタートアップの活性化などが行われることを期待している。今後も特許庁は、ユーザ本位の手数料政策を講じていく予定だ」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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