知的財産ニュース K-ブランドの侵害相談を開始

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特許庁は、海外における模倣品の流通、現地商標の無断な先登録など、海外における知財権関連の被害相談および対応に向けた「K-ブランド」の相談窓口を設置する。

これは、12月10日、国家知識財産委員会において確定・発表された「K-ブランド保護総合対策」のフォローアップとして行われた取り組みで、韓国知識財産保護協会の「知財権紛争対応センター」が海外現地で発生するブランド侵害に対する韓国企業の支援窓口の役割を担うことになる。

知財権紛争対応センターは、K-ブランド総合相談を通じて海外現地におけるブランド侵害に関する被害例を受け付け、専門的な相談によって迅速に対応策を提示することに焦点を当てている。

まず、海外企業の無断な商標先登録や海外模倣品の流通など、主な知財権の被害例を受け付け、相談によって法律諮問やコンサルティング支援、侵害調査事業などへの連携を支援する。

また、中国商標専門の相談員を配置し、中国に進出する前の段階で現地の商標検索サービスを提供する。もし、先登録がある場合は、異議申立や無効審判など法律的な救済方法も提示する。

さらに、今後の相談需要を踏まえて、韓国知識財産保護協会で運営する国際知財権紛争情報ポータル「IP-NAVI(www.ip-navi.or.kr)」でオンライン相談ができるよう、機能を改善していく予定だ。

特許庁産業財産保護支援課のチョン・ソンチャン課長は、「知財権紛争対応センターのK-ブランド総合相談によって、韓国企業が海外現地で経験する知財権侵害や紛争などに対する負担を軽減し、力量を発揮できるように国内で最大限のサポートを行っていきたい」と述べた。