知的財産ニュース KIPO、欧州特許庁と「EU単一特許制度」説明会を開催

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韓国特許庁は、欧州特許庁と共同で欧州連合の単一特許制度に関する説明会を6月3日、知識財産センターにおいて開催する。

EU単一特許(EU Unitary Patent)制度とは、欧州特許庁の審査を経て登録を受けた一つの特許を持って欧州(EU)全域で権利行使ができる仕組みとなっている。EU統合特許裁判所を新たに設立し、特許の無効と侵害の判断を担当させる制度として、早ければ2015年頃に発効される予定だ。そのため、欧州市場への進出、または拡大を考えている韓国企業の関心が高まっている。

こうした動きを受けて韓国特許庁は、欧州特許庁と共同で今回の説明会を設け、単一特許制度の説明とともに、同制度が韓国企業に与える影響や今後の対応策を提案する予定だ。

今回の説明会では、欧州の単一特許制度の推進を主導している欧州特許庁の局長が直接制度について説明を行い、韓国の企業代表が韓国に及ぼす単一特許制度の影響を紹介する予定だ。

弁理士などの知的財産権の従事者だけでなく、産業界の関係者や学生など、欧州の知財権に興味があれば、誰でも参加できる。

韓国特許庁国際協力課のソ・ウルス課長は、「最近の世界経済は、産業、知識経済から想像力と創意性、科学技術力に基づいて経済的な付加価値を創出する創造経済へシフトしている。特に、韓国企業の欧州内における知的財産の創出と保護のため、新たにスタートされるEU単一特許制度を十分に理解し、積極的に活用する必要がある」と述べた。

一方、キム・ヨンミン長官と欧州特許庁のBasttistelli長官は、今回の説明会に先立ち、産業界の大手と別途に懇談会を開き、両側の特許制度に関する意見を聴取するほか、即問即答で行われる予定だ。

ソ課長は、「今回の説明会を通じて、近いうちに発効されると思われるEU単一特許制度について、韓国企業の理解が高まると期待している。欧州地域に進出する韓国企業の欧州特許出願及び訴訟をサポートするため、今後、この制度の批准状況を見守り、関連説明会を追加で行う予定だ」と述べた。