知的財産ニュース KIPO、現場懇談会を開催

4616

キム・ヨンミン長官は、「能力のある中小企業が輸出のキープレイヤーとして成長できる、海外における知的財産の侵害・紛争の対応力強化に向けたインフラ拡大計画」を打ち立て、「特に、中小企業の海外権利化の支援を拡大するため、今年には、自治体や韓国貿易協会と連携して、67億ウォン(2013年49.1億ウォン)規模の支援を行う」と発表した。

輸出中小企業の知的財産関連の要望や苦情などを聴取するため、28日の午前に開かれた懇談会には、海外の知的財産権関連の8社の代表と弁護士、韓国貿易協会・韓国知識財産保護協会の実務者などが参加した。

(株)AJワールドは、有無線通信の設備を主に生産する企業で、およそ20件の特許を確保しており、世界20カ国に輸出を行っている。最近では、中国メーカーによるコピー品が正式A/Sセンターに受付けられたという。懇談会では、自社の事例を紹介し、知財権確保を通じてコア技術の保護や対応を強化していると発表した。

(株)エコヤのイ・ユンハ代表は、「大掛かりな生産施設の確保が難しい中小企業が技術ライセンシングから収益の拡大を図るためには、海外で特許権を確保することが重要だ。海外出願を通じて保持技術の権利化が先行されるべき」と述べた。

(株)テジュ産業のシン・ホンス代表は、「海外進出の前に、進出先に特許出願を行うというのは、スターターとしては負担が大きい。その負担緩和ということから、海外出願の費用支援の拡大が望ましいと思う」と述べた。

韓国貿易協会会員協力室のパク・ジェソン室長も、「国際的な特許係争が中小企業にまで拡大されていて、貿易協会の加盟社からも海外権利の確保支援の要請が多い」と説明した。

韓国特許庁は、中小企業の輸出競争力の確保を支援するため、海外出願費用支援(1件当たり700万ウォン以下)を引き続き拡大する計画だ。

また、参加企業は、特許補償の要請、無断先登録、模倣品、特許係争など、輸出準備から移行にいたるまで、中小企業が抱えている知的財産関連の悩みと、これに対する特許庁の支援強化を求めた。

これを受け、韓国特許庁は、国際的な知財権係争の予防コンサルティング、知財権の訴訟保険などを通じて、中小企業の係争リスクを軽減し、中国・タイ・ベトナム・米国など、知財を巡り問題が多発している地域に構築した9の海外知識財産センター、(IP-DESK)及び海外公館・貿易館などを通じた海外現地の知財権問題の解決に積極的に取組むと支援案を説明した。

一方、国際特許侵害係争関連の豊富な経験を有する法務法人「バルン」の米国弁護士は、「競合会社の市場参入の阻止やけん制には、質の低い特許でトラブルを起こす外国の特許権者が多い」と説明しながら、企業には、落ち着いた冷静な対応を呼びかけた。

今回の懇談会は、現場のニーズに合わせた特許行政のために設けられたもので、キム長官は、知的財産経営の現場の声を聴取ため、圏域別、政策対象別、懸案別の現場懇談会を続けている。

キム長官は、「本日、この場で議論された内容も含めて、企業の海外活動に必要な知的財産支援政策を引き続き発掘することに取組んでいく考えだ」と述べた。