知的財産ニュース 知財権が強みの中小企業育成を推進

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韓国特許庁は、韓国の中小・中堅企業が創造経済のけん引役として強い知財権を確保してグローバル市場で活躍できるよう、知財権中心の技術獲得戦略(いわゆる「知財ーR&D戦略」)の確立を積極的に支援する。

2013年に112億ウォンを投じて158の課題を支援したこの政策は、2014年には支援規模を拡大し、120億ウォンを投じて計174件の課題(中小企業132、中堅企業42)を支援する。

現在、上半期の参加企業を対象とした選定手続きが行われていて、下半期にも事業公告(5月頃)を通じて参加企業を選定し、課題別の特許専門委員を中心に知財のポートフォリオ構築に向けた戦略選定を5ヶ月間推進する。

本事業は、企業の研究開発過程で問題になりそうな特許を検討し、対応戦略の確立、強い特許の創出、効率性の高いR&D方向の提示などを通じて、企業が安定して研究開発に集中できるよう、知財権中心の総合戦略を支援する事業だ。

支援の類型としては、戦略の確立、戦略の選択、戦略の特化、再挑戦、知財融合複合の課題があり、支援期間・支援費用・支援内容など、多様化したプログラムに細分化されていて、企業のニーズに合わせた知財―R&D戦略の推進が可能だ。

特に、今年からは、一時的な実施に終わらせないため、企業からの要請があれば、課題の終了後にも現場を訪問し、特許出願及び戦略移行関連の問題を分析して略式の代案を提示するフォローアッププログラムを導入する。

また、中小企業の中でも特に財務状況が厳しい小企業の新規参加の機会を拡大するため、負担費用を緩和※することとした。
※課題単価の民間負担金を従来の30%から20%に緩和(中企業は30%、中堅企業は50%を維持)

2013年に支援した企業の事業成果を分析した結果、計5,035億ウォンの経済的な成果(技術料の収入、予算削減、売上高の増加など)及び、約360人の雇用創出の効果発生などが期待され、投入比べ、大きな効果を挙げているといえる。

韓国特許庁産業財産政策課のキム・ヨンソン課長は、「中小企業が国内外市場で競争力を確保するためには、有望技術分野のコア特許の先取りが何よりも重要だ。各部署の中小企業育成施策(例：中小企業庁のWorld Class 300)と連携し、事業の効果を最大化するために取組んでいく構えだ｣とコメントした。

本事業の詳しい内容は、特許庁のホームページ(www.kipo.go.kr)や、韓国知識戦略院で確認できる。