知的財産ニュース 特許庁、「2015年地域知識財産の創出支援事業」を施行

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特許庁は、知的財産基盤の中小企業、「IPスター企業」の育成に向けて「2015年地域知識財産の創出支援事業」の支援計画を確定、施行する。

地域知識財産の創出支援事業は、特許庁と自治体が協力して地域別の有望中小企業を知的財産基盤の企業に育成する事業のことで、全国30カ所に位置している地域知識センターで同事業を行う。

2015年度は、2014年(462億ウォン)比27億ウォン(5.8％)増加した489億ウォンを中小企業に支援する予定で、資金および人材の不足によって特許などの知的財産権の創出に難航している中小企業の需要に応えることができると期待されている。

地域別の中小企業は、地域知識財産の創出支援事業によって開発した技術の国内・国外での権利化、特許マップの作成、ブランドおよびデザインの開発などを支援されるほか、全国30カ所の地域知識財産センターに常住する170人の専門コンサルタントを介していつでもIP関連コンサルティングを受けられる。特に、IPスター企業の育成対象となる中小企業は、3年間IP関連の支援を総合的に受けられる。

また、2015年には、創業初期企業に対する支援を強化する予定で、創業初期企業の国内・国外の特許取得を支援するため、国内権利化の支援額を上方修正(100万ウォン→130万ウォン)し、海外権利化支援を新設した。

IP創出が可能で、成長可能性の高い創業初期企業には、500万ウォンの限度内でカスタマイズ型のIP支援を提供するIPインキュベーティング支援を一部地域で試行的に実施する。

特許庁はこれまで実施してきた地域知識財産の創出支援事業により、特許紛争を克服し、売上が急増した企業が多数あるため、同事業が中小企業の有している知的財産の競争力強化に役立つと期待している。