知的財産ニュース KIPO、未来部と共同でIT輸出企業の知財権保護強化

2014年6月26日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁は、未来創造科学部、国家知識財産委員会と共同で「知財権紛争対応の力量向上に向けたフォーラム」を6月25日の午前10時、KWコンベンションセンター3階にて開催した。

また、同日午前9時からサムスン電子などの大手企業の役員と、国内唯一の「産業用3Dプリンター開発メーカー」であるカリマーなど、輸出IT中小(中堅)企業をはじめ、未来部(国家知識財産委員会)の知識財産戦略企画団長、法律専門家などが参加し、企業が現場で経験いる知財権の紛争対応における難点を聴取し、韓国特許庁の支援政策に対する改善事項などを議論した。

今回のフォーラムは、大きく「米国における特許訴訟および紛争対応戦略」の講演セッションと、「模擬裁判(仲裁)」セッションに分けて行われた。

まず、「米国における特許訴訟および紛争対応戦略」の講演セッションでは、「米国の特許訴訟に関する最新動向の紹介、特許紛争時の法的イシューと対応戦略」をテーマに、米知財権分野のトップ法律事務所Finneganの弁護士であり、米国ITCや裁判所で知財権訴訟の経験が豊富なAndrew Chanho Sonu氏などが現場の経験を基に様々な対応戦略などを提示した。

次いで、「模擬裁判(仲裁)」セッションでは、セミナーに参加した約50人の企業関係者が海外法律事務所の弁護士の支援の下、直接攻撃や防御対応できる模擬裁判(仲裁)を実習することで、知財権保護の認識向上と、紛争対応の力量強化を図った。

また、今回のセミナーとは別途に、事前にコンサルタントを申し込んだ企業の場合、海外法律事務所の弁護士が直接企業を訪問して事前調査の資料を基に、企業の知財権関連の苦情などのコンサルティングも実施する予定だ。

キム・ヨンミン長官は、「今回のフォーラムを通じて、企業の紛争対応力を高め、優秀な海外法律事務所による即席コンサルティングが受けられる機会を設けただけに、類似する問題を抱えている企業が予め知財権紛争に備え、対応していく上で役立つことを期待している。今後、様々な技術分野においても知財権の紛争対応力量を高められる機会を拡大していく予定だ」と述べた。

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