知的財産ニュース 韓国特許庁、世界初で出願人の代表名情報を民間に提供

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韓国特許庁(庁長キム・ヨンミン)は、国内産業財産権(特許・実用新案・商標・デザイン)の「出願人の代表名」情報を世界初で構築し、特許情報のウェブ・サービスである「キプリス・プラス(KIPRIS^Plus(plus.kipris.or.kr))」を通じて、6月16日(月)から民間に無料提供する。

出願人の代表名とは、特許出願をする者が複数の名前を登録している場合、その全てを代表する一つの出願人名をいう。

2009年以前は、出願人が別途の制限もなく、複数の名前を登録することができたため、実際同じ出願人でも出願の件によって別名が使われることがあった。特に、法人が個人より多数の名前を有する場合が多く、その代表例として「サムスン電子株式会社」は「株式会社サムスン電子」、「（株）サムスン電子」など、計23の出願人名を有している。

今は規定上、出願人が一つの名前を使うことが義務付けられているため、問題はないが、2009年以前の出願については、出願人名を基準に行う特許検索や統計分析上の困難が多く、利用者の不満の声があった。

韓国特許庁は、明確な出願人情報の民間提供を目指して、124万の出願人名を116万の代表名に再整備し、国内687万件の特許・実用新案・商標・デザイン公報と連携してDBとして構築した。

出願人の代表名情報の例

出願人の代表名情報の提供により、企業が有している特許などの産業財産権を容易に把握できるのはもちろん、それぞれの産業財産権の正確な権利者情報を通じて技術取引の活性化および権利者の権利保護にも大きく貢献するものと見られる。

また、特許庁は今年末まで特許に関する出願人代表名の英語情報の構築を完了し、海外の特許庁と情報交換も行っていく計画だ。

このようなグローバル情報交換を特許庁がリードすることで、究極的にはグローバル特許競争の環境の中で、韓国企業の権利保護を強化していくとの戦略だ。

特許庁情報顧客支援局のチェ・ギュワン局長は「出願人代表名の情報は、産業財産権の持ち主を明確に示すものとして、あらゆる権利行使の原点になると思う。今後も特許庁は産業財産権の保護と活用増進に向けて、多様な情報を積極的に提供していきたい」と述べた。