知的財産ニュース 「特許庁とK-water」、水産業の発展に向けて協力

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特許庁(庁長キム・ヨンミン)とK-water(韓国水資源公社、社長チェ・ケウン)は、７月21日、K-water大田本社にて、水分野における知的財産システムの先進化と中小企業同伴成長に向けたMOUを締結した。

今回のMOUは、両機関が水産業および災害防止技術分野における知的財産の創出・保護・活用システムを高度化し、知的財産を活用する中小企業の成長を支援することで、雇用創出と経済革新を図るためのものだ。

水産業は、人類の暮らしに欠かせない様々な生活・工業用水を生産・供給し、下水・排水の移送・処理を行う重要な基盤産業だ。最近は、高付加価値の先端技術を生み出す巨大産業として急速に成長している。グローバル水市場の規模は、昨年の5,569億ドルから2018年には6,890億ドルへ年平均4.2％の成長を遂げるとの見通しだ(データ：Global Water Intelligence)。実際、地球上の水資源のうち、海水、氷雪、地下水以外に使用されている淡水湖・河川水は0.3％(56万㎦)に過ぎない。世界銀行は20世紀が「石油の戦争」だったのであれば、21世紀は「水の戦争」になると予想している。

特許庁は水産業の分野において高付加価値の知的財産を創出するため、知的財産権中心の技術獲得戦略を拡散させるほか、知的財産権の管理強化および活用促進に向けて知的財産経営システムの高度化を支援する。また、国内外市場で知的財産権を有効に保護できるように知的財産権に対する侵害・紛争問題への対応力量強化を後押しする計画だ。

K-waterは、中小企業が知的財産権を効果的に確保・事業化することで持続的な成長ができるよう、中小企業との成果共有制度、官民共同で行う投資技術の開発、購買条件付きの新商品開発、水道の新技術導入、技術の実証・性能テストに向けた試験場(Test-bed)などの技術および経営を支援する。

キム庁長は「水産業分野の研究開発(R&D)特許技術が産業界へ効率的に移転され、国内の水関連企業が成長できるよう水資源公社と積極的に協力していきたい。さらに、国土、環境、海洋など産業分野別のR&D成果を持続的に拡散させるため、その他の公企業とも協力を続けていく予定だ」と述べた。