知的財産ニュース 特許審査に関する現場の声を聞く

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特許庁は７月24日、ソウルの韓国知識財産センターの大会議室にて、ポジティブ(Positive)審査の施行１周年を迎え、大企業・中小企業・研究所・大学の特許担当者、弁理士など、特許顧客の代表16人の参加の下、現場の話を聞く懇談会を開催した。

特許庁は、創意工夫のアイデアと想像力を高付加価値化することで雇用を創出する創造経済の時代を迎え、創造経済の基盤となる知的財産のシステム構築および知的財産の保護強化に向けて、強い権利の構築を支援する知的財産権の品質中心の審査サービスを提供するために力を入れている。

その一環として特許庁は、特許行政サービスの全過程における刷新を通じて高品質の知的財産権を創出すべく、出願人と共に適正権利を作り上げるポジティブ審査(2013年６月)と企業の希望時期に特許・商標・意匠など、多数の出願を同時に審査する一括審査制度(2013年12月)を導入した。

ポジティブ審査は、特許が受けられない理由のみ羅列していた従来のネガティブ審査から脱し、出願人とのコミュニケーションを通じて、良質の特許が受けられる方法まで提示する行政サービスのことで、特許庁でこの１年間、力点を置いて進めてきた取り組みである。

特許顧客の代表は、同懇談会において、これまで行われてきたポジティブ審査のプラス効果や問題点、ポジティブ審査のあり方などについて、イ・ジュンソク次長と心置きなく熱い議論を行った。

特に、大企業のL社特許開発チームの部長は、「審査官に補完の方向性を積極的に提示してもらい、とても効率的な審査対応ができた」と評価した上、「拒絶理由の通知のみならず、審査の全段階において補完の方向性を提示してもらいたい」と提案した。

審査前に出願人と審査官が会って補完の方向性を議論する予備審査出願を代理していたキム・ミリョン弁理士は「予備審査を通じて、拒絶理由の通知が無くてもすぐ登録できるので、顧客企業の事業化に大変役に立った」とコメントし、「予備審査の対象をもっと拡大してほしい」と建議した。

これについてイ次長は「業務負担が増えたのは事実だが、予備審査の対象を拡大するなど、良質の特許を作るためのポジティブ審査を拡大していく」と参加者のニーズを即反映したことで好評を得た。

さらにイ次長は「懇談会での意見を積極的に検討し、充実で目に見える効果を体験できるように、高品質の知的財産権の創出に向けたポジティブ審査の改善策を講じていく」と述べた。