知的財産ニュース 知財紛争の発生国を対象に現地の保護支援体制を構築

4585

韓国特許庁は、今月末、知財関連の紛争が多発している地域を対象に、海外進出(予定)の中小・中堅企業の海外知財権トラブルについて、現地における迅速な初動対応を支援する知財権保護支援体制の構築をまとめ、5月から本格的な支援を始めると発表した。

支援体制が構築された国は、計17国で、IP-DESKが設置されている4カ国(中国、アメリカ、台湾、ベトナム)を含め、韓国企業の知財権訴訟が頻発している国を中心に大陸別に少なくとも1ヶ所以上構築する。

※アメリカ、ドイツ、オランダ、イギリス、フランス、イタリア、デンマーク、中国、日本、台湾、タイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド、アラブ首長国連邦、南アフリカ共和国、ブラジル

また、国内外などの連携などを通じて、17国における法律諮問サービスを提供する知財分野の専門法律事務所47社を募集し、専門家プールを構成する。

今回の支援体制は、中国などの4カ国に設置されている海外知識財産センター(IP-DESK)の海外進出企業の支援事業を同センターの設置されていない国にまで拡大支援するために試行的に行われた。

IP-DESKが未設置の13カ国は、韓国知識財産保護協会と知財担当者が指定された海外公館やKOTRA貿易館が連携してサービスを提供する予定だ。

主な支援事業としては、現地の知財権紛争に初動対応するための法律諮問や模倣品の流通防止に向けた侵害調査を支援し、知財権紛争の事前回避などのために海外展示会参加企業を対象に教育を行う計画だ。

• 法律諮問
  

  韓国企業が海外進出時に起こりうる知財紛争について、迅速に初動対応できるよう、現地の専門家を通じた法律諮問を支援する。
  ※海外の展示会におけるトラブル、知財契約書に関する争点の諮問、模倣品関連の係争など

• 侵害調査
  

  海外市場で発見された韓国企業の類似模倣品の流通防止に向け、現地の専門家による侵害調査(行政取締り)などを支援

キム・ヨンミン長官は、「今回の体制構築は、韓国企業のグローバル市場進出の拡大を支援するための最小限の安全装置だ」として、「韓国企業の海外知財権紛争の状況をモニタリングしながら支援体制の構築対象国も持続的に拡大していく計画だ」と述べた。