知的財産ニュース 米法務部、サムスンの標準必須特許の乱用調査を終結

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米法務部がサムスン電子の標準必須特許(Standards Essential Patent、以下SEP)の権利使用に関する調査を終了した。

7日、米法務部傘下の反トラスト局(Antitrust Division)はメディア向け資料を通じて、サムスン電子が自社のSEPにおいてアップルの特定製品を排除したかの調査を終了したと発表した。SEPは、FRAND(Fair, Reasonable, And Non-Discriminatory)規定に基づき、特定メーカーとのライセンス協議を拒めない。

これは、昨年、サムスン電子がアップルのアイフォン、アイパッド一部モデルが自社の3世代移動通信関連特許を侵害したと米ITCに販売差止めを要請して浮上した問題だ。該当特許のなかにSEPが含まれ、米法務部の反トラスト局がサムスン電子のSEP権利乱用ついての調査を開始した。

ITCは、昨年6月、サムスン電子の要求を受け入れ、アップル製品の一部について米国内の輸入差止め決定を下したが、2ヵ月後の8月、米国貿易代表部(USTR)がこの決定を覆した。オバマ大統領がITCの決定を覆したので調査の必要性がなくなり終結したのだ。

一方で、米法務部の反トラスト局は、SEPを乱用して販売差止め措置を求める行為については、欧州委員会(European Commission)と連携して持続的に監視することを明らかにした。

米法務部反トラスト局の公式な立場は、米法務部ウェブサイト(http://www.justice.gov/atr/public/press_releases/2014/303547.pdf)に掲載されている。

電子新聞インター別途テックトレンドチーム