知的財産ニュース KIPO、地方のデザインセンターと了解覚書を締結

2014年5月14日
出所: 韓国特許庁

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韓国特許庁とソウルデザイン財団、釜山デザインセンター、大邱慶北デザインセンター、光州デザインセンターは、5月14日、東大門デザインプラザーにおいて、包括的な了解覚書を締結し、地域のデザイン産業競争力の強化に向けて共同連携することに合意した。

今回の了解覚書により、地域のデザイン進行事業の全体において知的財産権との連携(デザインの出願、登録、管理など)が大幅強化される見込みだ。

最近、グローバル企業の知的財産権を巡る係争が大きく増加し、デザイン権の重要性が一層強調されているものの、知的財産権の侵害事例の中で占めるデザイン権の割合が40.9%にのぼるほど、デザインの盗用や侵害事例が多発している。問題は、企業だけでなく、デザイン創作の主体ともいえるデザイン界の保護認識が非常に乏しいということだ。

※知的財産権の侵害の割合:デザイン(40.9%)、特許(40.5%)、商標(14.3%)、実用新案(3.7%)、営業秘密(0.6%)

出処:韓国特許庁、貿易委員会、「2012年度における知識財産活動の実態調査」、2012.12

韓国特許庁と地域のデザイン振興機関は、こうした問題を解決するため、今回の了解覚書の締結をきっかけに、デザインの保護と振興をつなげる様々な協力事業を発掘し推進する予定だ。

そのため、5月20日の大邱を皮切りに、釜山(5.27)、ソウル(6.18)、光州(7.3)に続く地域巡回のデザイン保護フォーラムを共同開催する。

さらに、韓国特許庁は、地域のデザイン振興機関のデザイン権利保護関連事業や教育、相談などに必要なデザイン審査官などの専門人材の拡充を支援し、デザイン権利の保護制度の見直し・発展に向けて地域の意見を積極的に受け入れる計画だ。また、業務の協力に必要なデザイン権情報を積極的に開放し、共有するという。

キム・ヨンミン長官は、「今回の了解覚書を通じて、韓国特許庁のデザイン保護政策と、地域が推進している様々な取り組みが融合され、相乗効果を生み出し、韓国のデザイン産業の競争力向上の起爆剤になることを期待する」とコメントした。

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