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知的財産ニュース 中国のIP関連公務員、韓国産業界の現場を体験

2014年10月23日
出所: 韓国特許庁

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特許庁はKOTRAと共同で10月20日から24日までの5日間、中国で知的財産権の保護業務を担当している中央および地方公務員27人を韓国に招へいし、現場での知的財産研修を実施する。

今回の研修に参加するグループは、中国政府内の知財権の主務部署である知識産権局、工商行政管理局、裁判所、税関および大学など、各分野において知財権に関する業務を担当している公務員と裁判官、教授などで構成されている。

同研修の間、招へいグループは特許庁、特許法院、関税庁ソウル本部税関を訪れて様々な懸案について意見を共有し、韓国の知財権保護制度に対する理解を深められるよう知財権説明会も開催した。

また、特許庁は、22日、KOTRAで中国公務員を対象とサムスン電子をはじめ、韓国人参公社、毎日乳業、セラージェムなど、代表的な中国市場進出企業とともに知財権保護懇談会を開催した。

同日の懇談会では、中国機関の担当者がそれぞれ今年から施行される改正商標法および改正中の特許法の主な内容、中国特許裁判所の設立動向など、中国の最新知財権制度などを説明した。特許庁産業財産保護支援課のチョン・ソンチャン課長は「中国の担当公務員が直接最新制度について説明するので、変化要因に迅速な対応が求められる韓国企業にとっては、非常に役に立つと思う」と述べた。

さらに、中国公務員は、LG電子・KBS・韓国人参公社・アモレパシフィックなど、韓国産業界の現場を見学し、中国内での知財権保護現況と企業の隘路事項などを聴取した。

特許庁のイ・ジュンソク次長は、23日に歓迎の挨拶を通じて「今回の研修を機に、中国に進出している韓国企業の知財権保護について、中国の知財権担当公務員の関心と協力が一層増大すると期待している」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
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