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知的財産ニュース 技術・知財評価システム持つ金融会社に「損失免責」

2014年2月16日
出所: 電子新聞

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技術・知的財産専門組織を構築するか、社内に評価システムを設けた銀行に対し、損失免責などのインテンシブを与える案が推進される。与信の限度枠を増やし、貸倒費用を軽減するほか、債権の回収時にも免責インセンティブを与える知財金融活性化の細部案が確定された。創造金融の裾野を広げるため、技術・知財の能力を強化し、技術主導企業により多くの金融支援のインテンシブを与えるのが目的だ。

16日の関係機関と業界によると、金融委員会と国家知識財産委員会は、最近、「技術・知財価値評価の活性化」のための会議を開き、細部の支援案を確定したという。

本誌が入手した知財活性化インセンティブ案によると、知財金融の能力を持つ市中銀行に対し、技術評価を根拠に与信提供時に、損失に特別な事由がない限り免責・軽減、知財金融の限度の見直し、産業部・未来部・特許庁など部署別の知財価値評価システムを利用した市中銀行の評価標準モデル構築を奨励、市中銀行に対する技術評価専門人材の支援などを盛込んでいる。公共財という性格と、需要者のニーズに合わせた技術情報を生産し、技術情報の需要者が共同で所有する技術情報DBを構築して民間の技術信用評価機関(TCB)を活性化させるのが核心だ。

技術信用評価会社(TCB)も、企業単位の技術評価から脱し、個別技術に基づいた価値評価体系を強化する。創業・ベンチャー企業、一人創造企業と国家研究開発(R&D)成果を活用する事業化は、企業というよりは、技術1件当たりの価値評価に伴う金融支援が求められるためだ。

これまでの知財金融支援は、銀行別に外部評価機関に技術審査を依頼するか、社内の評価システムがなく、知財に基づいた貸出しは事実上実行できずにいた。産業銀行や企業銀行などの国策銀行中心に金融支援の傾きが顕著だった。

金融委員会の関係者は、「公共機関と国策銀行を中心に、知財・技術価値評価の体系を設けて知財金融を準備したが、民間金融機関の参加が消極的だった」と説明し、「知財価値評価システムを設け、能力のある銀行にインセンティブを強化する案を推進している」と述べた。さらに、「銀行も技術・知財に関心は多いが、内部的に制度化されておらず、政府機関に対する金融支援が積極的に行われずにいた。政府インセンティブ案は、金融機関自らが評価システムの内在化し、長期的な観点から企業の支援対策を設けるべきだというのが核心だ」と述べた。

キル・チェシク記者

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
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