知的財産ニュース 特許庁、国民に規制改革の評価を

2014年10月20日
出所: 韓国特許庁

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この一年間の知的財産分野の最優秀規制改革課題を国民が直接選定する。

特許庁は、20日、庁長が主宰する「第2回規制改革国民陪審員団会議」を開き、今年の主な規制改革課題を国民陪審員団が直接選定すると発表した。これは、5月1日の会議に次ぎ、規制改革に対する機関長の意志を表明するとともに、国民に特許庁の規制改革への取り組みを実感してもらうためのアプローチだとみられる。

最終的に候補となった課題は、計7件(参考を参照)。特許庁は、9月から推進してきた計50件の詳細課題を対象に2回にわたる内部審査を行った。

同会議では、7件の課題を担当する課長が規制改善による国民の便益の増進などに重きを置いて発表し、国民陪審員団が優秀課題(最優秀1、優秀2)を最終的に選定※する予定だ。
※7件の優秀課題に関する国民の実感度を反映するため、特許庁の政策ユーザに対するアンケート調査および相談窓口などで実施した投票の結果を参考データとして国民陪審員団に提供

そのほか、第1回会議のときに廃止を決めた規制(8件)の整備など、規制改革課題の履行状況も点検し、関連法の改正が適時に行われるようにスピードを出す計画だと特許庁の関係者は説明している。

特許庁のキム・ヨンミン庁長は「国民陪審員団に選んでいただいた優秀課題であるだけに、特許ユーザがその効果を実感できるように広報を強化していく計画だ。これからも国民の立場から規制改革に積極的に取り組んだ職員を褒賞するなど、規制改革のモメンタムを持続的に確保していきたい」と述べた。

参考：規制改革の最終発表課題

発表課題1

出願人向けのポジティブ審査を実施

主な内容

審査に着手する前、出願人と審査官が審査情報を共有する予備審査制度を導入し、審査官が拒絶理由を通知する際に、優秀な特許を受けられるように補正の方向も一緒に提示する積極的な審査方法に転換

発表課題2

特許出願の形式的な条件を緩和

主な内容

特許出願の明細書を韓国語のみならず、英語による作成も可能とするほか、論文の内容を明細書に記して提出しても出願と認定

発表課題3

商標権が消滅した後、1年間の当該商標登録の禁止条項の廃止

主な内容

他人の商標権が消滅してから1年以内でも当該商標登録ができるように関連規制を廃止するなど、登録に関する理不尽な要素を削除し、国民の商標選択権を拡大

発表課題4

デザインの国際出願手続きを簡素化

主な内容

ハーグ協定により、1件の出願書をWIPOに提出すれば、複数の指定国に出願した効果を付与する国際出願手続きを導入し、海外で韓国人によるデザイン権の獲得を支援

発表課題5

手数料システムの合理化による国民の負担緩和

主な内容

手数料システムを合理的に調整し、個人・中小企業などの登録料負担を緩和するほか、若年層および退職後の世代向けの減免率の拡大

発表課題6

知的財産(IP)金融制度の改善

主な内容

IP担保の処分が容易にできるよう、権利移転手続きの簡素化規定を設け、ファンドオブファンズ・プロジェクトの投資対象に産業財産権を追加

発表課題7

拒絶査定の取消の際、審判請求料の返還

主な内容

拒絶査定不服審判によって審査官の拒絶査定が取り消されたとき、審査対象と審判対象が同一の場合は、審判請求料を返還する手続きを策定

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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