知的財産ニュース 未来市場を先取りする有望技術、特許から発掘！

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特許庁は、12月3日、ソウルGSタワーでR&D関係部処・専従担当機関および産官学の関係者など400人が参加した中、「特許観点の未来有望技術カンファレンス」を開催し、農林水産食品や部品、新再生可能エネルギー、海上・航空輸送、LED・光の5大産業分野において今後、中核・オリジナル特許を確保する可能性の高い未来有望技術を発表した。

同カンファレンスでは、5大産業分野において計60件の有望技術が発表され、産業分野別の主要有望技術としては、天然化粧品の製造技術、フレキシブル電源供給部品、3Dプリンティングレジャー加工制御技術、次世代の薄型太陽電池の高効率化技術、水中環境汚染防止技術、無人機の衝突探知および回避技術、フレキシブル光素子技術などが選ばれた。

特許庁では2012年から「国家特許戦略の青写真構築事業」を推進しており、2014年までに12の産業分野において計130件の未来有望技術を発掘しているが、専門家の直観や経験に頼らず、特許庁が保有している2億5千万件の特許ビックデーターを基盤に産業分野別に100万件を超える大規模な特許情報の分析によって選定している。

未来有望技術は、(1)まず、産業分野別にR&D部処の企画専門家や研究者、特許専門家などからなる戦略委員会を設置し、(2)数百万件に上る特許データーを分析するための客観的かつ体系的な「特許基盤の戦略技術システム」を導き出した後、(3)選別された合計1,600件余りの中核技術を対象に浮上性・独創性・有望性など、様々な特許指標に照らせ合わせて候補有望技術群(513件)を選別し、(4)分野別専門家の検証を経て最終確定された。

特許庁は、以上の分析結果を政府R&D関連部処や専従機関、出損研究所などに提供し、R&D政策作りおよび新規R&D課題の発掘などに活用させる計画だ。さらに、今回の未来有望技術とともに513件の候補有望技術の分析まで取りまとめた総合報告書を来年2月に発行・配布し、企業および研究所の新規事業アイテムおよび新規研究課題の発掘に活用するよう促す方針だ。

2013年の青写真事業の結果を活用している産官学を対象にアンケート調査を行った結果、94.9%が非常に有効だったと回答しており、主に、特許の動向を把握してR&Dに関する中長期戦略を策定するほか、競合会社および浮上技術についての情報などを基に新規R&Dアイテムの発掘や新規事業の方向性などを決定するに有効な活用ができたと分析している。

特許庁のキム・ヨンミン庁長は「特許に基づくビックデーターの分析によって、未来有望技術を導き出し、集中投資を行うことでR&D効率性を向上し、創造経済の実現にもつながるものと期待している。特許庁は、来年も情報通信メディアや半導体など、6大産業分野に対する青写真作りに取り組み、全産業分野に対する18大未来有望技術の選定作業を完了する計画だ」と説明した。