知的財産ニュース 特許庁、知的財産サービス産業の特殊分類を制定

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特許庁は、知的財産サービス産業の体系的な政策樹立に向けた統計基盤を作るため、韓国標準産業分類を基に知的財産サービス産業に関する「知的財産サービス産業の特殊分類」を制定した。

これまで知的財産サービス産業は、日々高まる重要性と規模にもかかわらず、独立した産業分野として登録されず、体系的に管理し、支援政策を立てるに限界があった。

そのため、特許庁は、知識財産委員会、文化体育観光部、統計庁などとTFチームを構成するなど、部処を超えた協調の枠組みを構築し、産業財産権と著作権など、知的財産サービス活動をいずれも包括する知的財産サービス産業の特殊分類の制定を推進した。

産業特殊分類は、ICTやロボットなど国家競争力を向上させる産業および多くの関心が寄せられている有望産業に対して、総合的な把握ができるよう、韓国標準産業分類を再構成した分類体系として、統計庁の承認を経て登録される。

知的財産サービス産業の特殊分類は、知識財産基本法上の知的財産サービス産業を基に関連サービス活動の領域を広範囲に調べて設計した。

知的財産の創出・保護・活用および流通・提供などを支援する民間・公共部門のサービス業をすべて含め、サービス活動による7の大分類、知的財産代理業など13の中分類および17の小分類に分けた。

知的財産サービス産業の特殊分類が制定されたことで、知的財産サービス産業が独自産業に分類され、産業領域の成長見通しをはじめ、経済的・社会的効果などの政策効果も正確に把握できるようになったほか、実効性を備えた政策の樹立と産業支援もできると期待されている。

キム・ヨンミン庁長は、「知的財産サービス産業の国家承認統計の指定基盤作りによって、公共性と信頼性を兼ね備えた知的財産サービス産業の統計資料を確保できるようになった。これを機に、知的財産サービス産業の投資ファンドの造成など、より具体的で拡張された支援政策を推進していきたい」と述べた。

参考資料：知的財産サービス産業の特殊分類体系