知的財産ニュース 大学の特許技術事業化専用ファンドを発売

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韓国特許庁は、国内の大学(R&D知財-協議会の加盟機関※)とともに、100億ウォン規模の大学特許技術の事業化専用ファンドを発売し、大学から特許技術の移転を受けた企業の事業化達成を通じて収益を創出するモデルを構築する。
※R&D IP協議会:全国68校の大学、28の政府系研究機関などで構成された知的財産事業化専門組織の協力枠組みとして、国のR&D成果を産業界が効率的に活用できるよう2009年に発足

韓国特許庁は、ファンドオブファンズ特許アカウントを通じて、80億ウォンを出資(出資比率80%)する計画だ。

これまで、大学の特許技術を事業化した「大学の技術持株会社」と中小企業は、初期の成長資本と経営能力の不足などにより、収益モデルの定着に苦しんでいた。
※現行の33の大学技術持株会社と149社の子会社が運営中(資本金は851億ウォン、2014年2月ベース)にある。(出処:産学協力技術持株会社協議会)

こうした背景から、従来の特許技術事業化ファンドとは異なり、同ファンドを構築してより多くの大学が共同出資者としてファンド結成に直接参加し、その出資持分だけ該当大学の特許技術を活用する企業に投資する初めてのファンドになる。

大学が直接ファンドに出資し、専門性を備えたファンド運用会社(ベンチャーキャピタル)に特許技術を移転し、事業化する企業の成長を支援することで、大学と企業がともに収益を確保して相互成長できるように設計されている。

このファンドの主な投資対象は、事業化する企業であり(ファンド結成額の70%以上)、青年の創業を促すため、大学が主管する創業コンテストの参加チーム(ファンド結成額の50%以上)にも投資の機会を与える計画だ。

一方、ファンドの運用会社は、韓国ベンチャー投資(株)を通じてファンドオブファンズの6月の随時出資事業の公告から提案書の申請を受け、1次と2次の審議を経て、最終決定する定だ。3校以上の大学から10億ウォン以上の出資を受ける運用会社に限って提案書の提出が可能で、知的財産に基づいた大学技術の移転及び事業化分野に経験と専門性を備えている場合が優遇する予定だ。
※韓国ベンチャー投資のホームページ:www.k-vic.co.kr

キム・ヨンミン長官は、「大学の特許技術の事業化に尽力されている中小企業と、創意的な青年の創業に同ファンドが積極的に支援されることを願っている。これを通じて、韓国の大学の特許技術に対する投資がより活性化され、創造経済の実現の活性剤になることを期待している」と述べた。